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保険ガイド 年金の知識

年金老後の生活資金

ゆとりある老後をすごすためには、老後の生活資金の計画的な準備が必要です。老後の生活資金の基本は、国民年金や厚生年金などの公的年金です。サラリーマンや公務員の場合は、退職金あるいは企業年金がある場合があります。ご自身が必要な老後の生活資金をイメージし、公的年金では老後の生活資金に不足が生じる場合は、自助努力により準備をする必要があります。

1.老後の必要生活資金
生命保険文化センターが平成25年に実施した「生活保障に関する調査」では、夫婦2人でゆとりある老後生活を送るために必要な老後生活資金(希望額)は、月額で平均36.7万円という結果でした。
※お一人お一人必要の金額は違います。
※平均36.7万円=老後の最低日常生活費22.7万円+ゆとりのための上乗せ額14.0万円
2.3種類の基盤となる老後の所得保障
一般的に老後の所得保障は、公的年金、企業年金や退職金、自助努力による個人年金や貯蓄の3種類で構成されています。公的年金に関していえば、自営業者等は1階、サラリーマンは2階、公務員等は3階構造となっています。国民年金、厚生年金、共済年金などの公的年金を基本に考えます。
3.老後の生活資金の基本は公的年金
公的年金は、夫婦の職業の組み合わせで変わります。
●夫が自営業の場合
妻が公務員の場合 → 夫:国民年金 妻:国民年金、共済年金
妻が公務員の場合 → 夫:国民年金 妻:国民年金、共済年金
妻が専業主婦の場合 → 夫:国民年金 妻:国民年金
●夫が会社員の場合
妻が公務員の場合 → 夫:国民年金、厚生年金 妻:国民年金、共済年金
妻が会社員の場合 → 夫:国民年金、厚生年金 妻:国民年金、厚生年金
妻が専業主婦の場合 → 夫:国民年金、厚生年金 妻:国民年金
●夫が公務員の場合
妻が公務員の場合 → 夫:国民年金、共済年金 妻:国民年金、共済年金
妻が会社員の場合 → 夫:国民年金、共済年金 妻:国民年金、厚生年金
妻が専業主婦の場合 → 夫:国民年金、共済年金 妻:国民年金
1.国民年金
●対象者
自営業者、学生、専業主婦など20歳以上60歳未満の国内在往者。
●保険料
1人一律月15,020円(平成23年度)。
サラリーマン・公務員の妻または夫で扶養されている人は負担はありません。
●保険料の支払方法
本人持参、振込、口座振替、インターネットなど。
●保険料の支払期間
原則として20歳から60歳に達するまでの40年間
●老後に受け取れる年金の種類
老齢基礎年金。
●受け取る年金額(年額)
最高で78.89万円(平成23年度) 夫婦ともに満額をもらえば約160万円。
加入期間によって異なります。
●年金を受け取る年齢
65歳から一生涯
60歳から繰上げ、70歳まで繰下げの支給も可能です。
●照会先
日本年金機構の年金事務所(旧社会保険事務所)、または市区町村役場。
※社会保障制度の詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談ください。

年金年金の種類

2.厚生年金
●対象者
サラリーマン、OL、船員など
国民年金にも同時に加入します
●保険料
平成23年9月から24年8月までは月給と賞与ともに8.206%
同額を会社が負担しています
●保険料の支払方法
給与天引き
●保険料の支払期間
サラリーマン在職中(最長70歳になるまで)。 20歳未満の人も支払います。
●老後に受け取れる年金の種類
老齢基礎年金+老齢厚生年金。
●受け取る年金額(年額)
150万円〜250万円ぐらいの人が多い(基礎年金と厚生年金の合計額)
加入期間や生年月日、サラリーマン時代の平均収入額(賞与含む)で個人差があります
●年金を受け取る年齢
満額の年金は、段階的に61歳から65歳へと、支給開始年齢が引上げられます
60歳から繰上げ、70歳まで繰下げの支給開始も可能です
●照会先
日本年金機構の年金事務所(旧社会保険事務所)
3.共済年金
●対象者
公務員、教員など
国民年金にも同時に加入します
●保険料
各共済組合(制度)ごとに保険料率は違います
厚生年金と同様に賞与からも月給と同じ料率で支払います。
●保険料の支払方法
給与天引き
●保険料の支払期間
公務員等在職中(私学共済は最長70歳になるまで))。
20歳未満の人も支払います。
●老後に受け取れる年金の種類
老齢基礎年金+退職共済年金。
●受け取る年金額(年額)
160万円〜270万円ぐらいの人が多い(基礎年金と共済年金の合計額)
組合員期間や生年月日、公務員時代の平均収入額(賞与含む)で個人差があります
●年金を受け取る年齢
満額の年金は、段階的に61歳から65歳へと、支給開始年齢が引上げられます
60歳から繰上げ、70歳まで繰下げの支給開始も可能です
●照会先
各共済組合の本部や支部

※社会保障制度の詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談ください。

年金年金記録の確認方法

1.ねんきん定期便
国民年金、厚生年金の加入者へは年金加入記録が記載された、「ねんきん定期便」が誕生月に送付されます。
<記載内容>
50歳以上の方
  • 年金加入期間
  • 老齢年金の見込額(現在の年金制度に引き続き加入していた場合)
  • 保険料の納付額
50歳未満の方
  • 年金加入期間
  • 加入実績に応じた年金額(今後の加入実績に応じて増加)
  • 保険料の納付額
2.ねんきんネット
平成23年2月から個人の年金加入記録をインターネットで確認できる「ねんきんネット」の運用が開始されました。
<提供されるサービス>
  • 年金加入期間の確認
  • 年金見込額計算
  • 「ねんきん定期便」(PDF版)の確認

※社会保障制度の詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談ください。

年金国民年金と厚生年金の保険料について

1.国民年金保険料は、一律に定額を負担
自営業、専業主婦、学生の方など、一律の保険料14,980円(平成24年)を納めます。
  • 国から送られてくる納付書で納付する。
  • 銀行などの口座からの自動引き落とし可能。
  • 金融機関(インターネット含む)や一部のコンビニ、クレジットカードで納付可能。
  • 毎月の保険料は翌月の末日まで。
  • 前納すると割引があります。
  • 納付しないで2年が経つと、滞納期間となる。
2.国民年金には、保険料免除の制度があります。
対象者
【法定免除】
生活保護法の生活扶助を受けている人など
免除額:全額
※免除期間分は部分的に年金額に反映される
所得が一定額以下などで申請が認められた人
免除額:所得に応じて1/4、半額、3/4、全額の多段階
【申請免除】
所得が一定額以下などで申請が認められた人
※免除期間分は部分的に年金額に反映される
追納
10年以内の免除分は遡って納付できる
その他
【学生の納付特例】
20歳以上の学生が所得要件を満たせば全額猶予される
【若年者納付猶予制度】
30歳未満で所得要件を満たせば全額猶予される
※どちらの猶予期間も年金額には免除には申請が必要。
上記と同様に迫納できる反映されない。
●期間
終身。
●中途解約
いつでも解約可能です。解約返戻金がありますが、その額は経過期間や契約条件によって違ってきます。
2.厚生年金保険料は月給・賞与に比例。
  • 月給(標準報酬月額、上限62万円)と賞与(標準賞与額、上限150万円)に8.206%(平成23年9月以降)をかけたのが、本人負担分の保険料。勤務先も同額を負担する。
  • 専業主婦は国民年金保険料の負担はなく、厚生年金全体で負担しています。但し、専業主婦でも、年収130万円以上なら14,980円(平成24年)を負担となります。
  • 本人負担分は月給と賞与から天引きされる。
  • サラリーマンに扶養される妻として、夫の勤務先経由で国民年金の第3号被保険者の該当届が必要。
  • やむをえない理由で過去に未届けの期間がある人は、年金事務所で手続きをすると、昭和61年4月までさかのぼって被保険者になれる。
●厚生年金には、保険料免除の制度があります。
対象者
育児休業等をしている被保険者で、子供が3歳になるまで
(勤務先が申し出をする)
免除額
月給分・賞与分ともに全額。会社負担分も免除
追納
追納の必要なし
その他
【養育期間中の従前標準報酬月額の保障】
3歳未満の子供を養育中の人は、勤務時間の短縮などで標準報酬月額が養育前よりも下がった場合、下がった額にもとづく保険料を負担するが、個人で年金事務所に申し出ることにより、年金額の計算上は養育前の標準報酬月額が保障される

※社会保障制度の詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談ください。

年金国民年金の年金額について

夫婦で国民年金に加入している場合。

1.国民年金の年金額について
65歳になると、国民年金から老齢基礎年金が支給されます。
老齢基礎年金【早見表】年額(万円)
(A)=生年月日(昭和)15.4.2〜16.4.1
(B)=生年月日(昭和)16.4.2以降
加入期間
40年(A)=(B)=78.89
39年(A)=78.89(B)=76.92
38年(A)=76.87(B)=74.95
37年(A)=74.84(B)=72.97
36年(A)=72.82(B)=71.00
35年(A)=70.80(B)=69.03
34年(A)=68.78(B)=67.06
33年(A)=66.75(B)=65.08
32年(A)=64.73(B)=63.11
31年(A)=62.71(B)=61.14
30年(A)=60.68 (B)=59.17
29年(A)=58.66(B)=57.20
28年(A)=56.64(B)=55.22
27年(A)=54.62(B)=53.25
26年(A)=52.59(B)=51.28
25年(A)=50.57(B)=49.31
※平成23年度価格
2.国民年金の任意加入
自営業者等の国民年金加入者は、国内に住む20歳以上60歳未満の人です。しかし次のような人なども国民年金に任意に加入することができます。
●日本国内に住む60歳以上65歳未満の人。
●海外に住む20歳以上65歳未満の日本人。
上記の人は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない場合や、満たしていても満額の年金を受けられない場合に任意加入することができます。この他、昭和40年4月1日以前生まれで、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない人は、65歳以上70歳未満の期間も任意加入することができます。毎月負担する保険料は14,980円(平成24年)で、手続きは加入するときもやめるときも市区町村役場に申し出て行うことができます。任意加入している人は、保険料免除制度はありません。
3.原則25年(300月)の加入期間が必要です。
加入期間の計算対象となるのは次の月数です。
@国民年金、厚生年金、共済年金の加入期間。
A国民年金の保険料免除期間。
B任意加入できるのにしなかった60歳未満の期間など(カラ期間)
C学生の納付特例・若年者納付猶予制度による免除期間
以上の期間を受給資格期間といいます。

※社会保障制度の詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談ください。

年金厚生年金の支給開始年齢と受取額

1.支給開始年齢について
昭和61年4月からの制度改正により会社員は65歳以降、老齢基礎年金と老齢厚生年金の支給が開始となりました。旧制度では60歳から厚生年金が支給されていたため経過措置として60歳〜65歳になるまでは特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分+定額部分)を受け取ります。
平成13年4月から特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げがスタートし、2年おきに1歳ずつ引上げが行われます。女性は5年遅れで実施されます。定額部分の支給開始年齢の引上げが完了すると、引き続いて、報酬比例部分の支給開始年齢の引上げが平成25年4月からスタートし、最終的には60歳〜65歳になるまでの期間は年金が支給されないことになります。なお、60歳〜65歳になるまでの希望する年齢から、減額された年金を受給できる繰上げ支給制度が導入されています。
<旧>
●(男性)生年月日:昭和16年4月1日以前 (女性)生年月日:昭和21年4月1日以前
60歳〜65歳 → 特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分+定額部分)
65歳〜 → 老齢基礎年金、老齢厚生年金
 ↓
<平成13年4月から定額部分の支給開始年齢の引き上げ>
●(男性)生年月日:昭和16年4月2日〜昭和18年4月1日
(女性)生年月日:昭和21年4月2日〜昭和23年4月1日
60歳〜61歳 → 特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)
61歳〜65歳 → 特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分+定額部分)
65歳〜 → 老齢基礎年金、老齢厚生年金
●(男性)生年月日:昭和18年4月2日〜昭和20年4月1日
(女性)生年月日:昭和23年4月2日〜昭和25年4月1日
60歳〜62歳 → 特別支給の老齢厚生年金(報酬比例分)
62歳〜65歳 → 特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分+定額部分)
65歳〜 → 老齢基礎年金、老齢厚生年金
●(男性)生年月日:昭和20年4月2日〜昭和22年4月1日
(女性)生年月日:昭和25年4月2日〜昭和27年4月1日
60歳〜63歳 → 特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)
63歳〜65歳 → 特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分+定額部分)
65歳〜 → 老齢基礎年金、老齢厚生年金
●(男性)生年月日:昭和22年4月2日〜昭和24年4月1日
(女性)生年月日:昭和27年4月2日〜昭和29年4月1日
60歳〜64歳 → 特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)
64歳〜65歳 → 特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分+定額部分)
65歳〜 → 老齢基礎年金、老齢厚生年金
●(男性)生年月日:昭和24年4月2日〜昭和28年4月1日
(女性)生年月日:昭和29年4月2日〜昭和33年4月1日
60歳〜65歳 → 特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)
65歳〜 → 老齢基礎年金、老齢厚生年金
<平成25年4月から、特別の老齢厚生年金(報酬比例部分)年金の支給開始年齢の引き上げ>
●(男性)生年月日:昭和28年4月2日〜昭和30年4月1日
(女性)生年月日:昭和33年4月2日〜昭和35年4月1日
60歳〜61歳 → なし
61歳〜65歳 → 特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)
61歳〜65歳 → 特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)
65歳〜 → 老齢基礎年金、老齢厚生年金
●(男性)生年月日:昭和30年4月2日〜昭和32年4月1日
(女性)生年月日:昭和35年4月2日〜昭和37年4月1日
60歳〜62歳 → なし
62歳〜65歳 → 特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)
65歳〜 → 老齢基礎年金、老齢厚生年金
●(男性)生年月日:昭和32年4月2日〜昭和34年4月1日
(女性)生年月日:昭和37年4月2日〜昭和39年4月1日
60歳〜63歳 → なし
63歳〜65歳 → 特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)
65歳〜 → 老齢基礎年金、老齢厚生年金
●(男性)生年月日:昭和34年4月2日〜昭和36年4月1日
(女性)生年月日:昭和39年4月2日〜昭和41年4月1日
60歳〜64歳 → なし
64歳〜65歳 → 特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)
65歳〜 → 老齢基礎年金、老齢厚生年金
●(男性)生年月日:昭和36年4月2日〜
(女性)生年月日:昭和41年4月2日〜
60歳〜65歳 → なし
65歳〜 → 老齢基礎年金、老齢厚生年金
2.厚生年金の年金額について
厚生年金の年金額は、生年月日と加入期間、平均月収額で決まります。
年金額=(1.報酬比例部分)+(2.定額部分)+(3.加給年金)
●報酬比例部分
  • 在職中の平均月収(賞与を含む)と加入期間をもとに計算。
    月給・賞与の額、加入期間が同じでも生年月日で金額が違います。
  • 特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分に相当します。
  • 65歳からの老齢厚生年金に相当します。
●定額部分
  • 厚生年金に加入していた期間をもとに計算。
    同じ加入期間でも、生年月日で金額が違います。
  • 65歳からの老齢基礎年金部分に相当します。
●加給年金
  • 妻子がいる場合、一定要件を満たすと加給年金が加算されます。 老後の扶養家族手当のようなものです。
  • 妻が65歳になるまで、あるいは子供の18歳到達年度の末日(高校卒業)まで加算されます。
妻が65歳になるまで、あるいは子供の18歳到達年度の末日(高校卒業)まで加算されます。x
  • 夫の生年月日:昭和9年4月1日以前
    加給年金額(年額):227,000円
  • 夫の生年月日:昭和9年4月2日〜昭和15年4月1日
    加給年金額(年額):260,500円
  • 夫の生年月日:昭和15年4月2日〜昭和16年4月1日
    加給年金額(年額):294,000円
  • 夫の生年月日:昭和16年4月2日〜昭和17年4月1日 加給年金額(年額):327,600円
  • 夫の生年月日:昭和17年4月2日〜昭和18年4月1日 加給年金額(年額):361,000円
  • 夫の生年月日:昭和18年4月2日以降
    加給年金額(年額):394,500円
※子供を対象として加算される加給年金額は、一律1人につき227、000円(1人目、2人目の子)、75、600円(3人目以降の子)となっています。
※妻が年金を受け取る場合にも、夫や子供を対象として、加給年金が加算される場合があります。
注意点
@報酬比例部分について
総報酬制の導入により、老齢厚生年金(報酬比例部分)の計算は、導入前の加入期間と導入後の加入期間に分けて計算します。平成15年3月以前の分は、「平均標準報酬月額(平成15年3月以前の在職中の平均月給)」をもとに計算します。平成15年4月以後の分は、「平均標準報酬額(平成15年4月以後の在職中の賞与を含めた平均月収)」をもとに計算する。報酬比例部分で年金受取額の差がでます。
A定額部分について
定額単価と加入月数をもとに計算します。加入月数には、生年月日によって、420〜480月の上限があります。
B加給年金について
厚生年金の加入期間が原則20年以上ある場合に加算されます。特別支給の老齢厚生年金だけ支給されている期間や、妻白身が原則20年以上会社動めをして老齢厚生年金を受けられる期間中などは加算されません。

※社会保障制度の詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談ください。

年金共済年金の支給開始年齢と受取額

1.共済年金の仕組み(3階建ての年金)
公務員、教員などは共済組合(制度)に加入し、老後は退職共済年金を受給します。
退職共済年金は、職域年金相当分が上乗せとなった3階建ての年金制度です。職域年金相当分は、共済年金独自の年金で、会社員が受け取る企業年金に相当するものともいえます。最も金額の多い人で厚生年金相当分の20%となります。
65歳からは老齢基礎年金と退職共済年金が支給されます。なお、支給開始年齢の引上げは、男女ともに厚生年金の男性の場合と同じです。しばらくの間、60歳からは厚生年金相当分と職域年金相当分か支給されます。
特別支給の退職共済年金
<60歳〜64歳> 支給開始年齢は、生年月日により異なります。
●3階
  • 職域年金相当分(報酬比例部分)
  • 退職共済年金のうち職域年金相当分
    { 平均標準報酬月額 × 乗率A × H15.3以前の組合員期間の月数 + 平均標準報酬額 × 乗率B × H15.4以降の組合員期間の月数 }× 1.031 × 0.981
●2階
  • ・厚生年金相当分(報酬比例部分)
  • ・退職共済年金のうち厚生年金相当分
    { 平均標準報酬月額 × 乗率C × H15.3以前の組合員期間の月数 + 平均標準報酬額 × 乗率D × H15.4以降の組合員期間の月数 }× 1.031 × 0.981
●1階
  • 定額部分
  • 国民年金の老齢基礎年金
(参考:共済年金の乗率(乗率A〜乗率D))
@職域年金相当分
  • 総報酬制導入前の期間分
       乗算(A)=生年月日により、0.5/1000〜1.5/1000
  • 総報酬制導入後の期間分
       乗算(B)=生年月日により、0.385/1000〜1.154/1000
A厚生年金相当分
  • 総報酬制導入前の期間分
       乗算(C)=生年月日により、10/1000〜7.5/1000
  • 総報酬制導入後の期間分
       乗算(D)=生年月日により、7.692/1000〜5.769/1000
※年金額の5%適正化が適用されるまでの当面の乗率です。
※職域年金相当分の乗率は組合員期間が20年以上の場合です。

※社会保障制度の詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談ください。

年金夫婦の年金受取りについて

妻の厚生年金加入歴で夫婦の年金受取りパターンが違います。
一般的に女性は男性と比べると、厚生年金の加入期間が短かったり、専業主婦の場合は、カラ期間を持っていたりする場合も多くあります。

1.夫婦で受け取る年金のパターン
夫は、昭和22年度生まれの平均的なサラリーマンで厚生年金に20年以上加入。妻は、5歳年下の昭和27年度生まれで、夫により生計を維持されている。上記の場合について考えてみます。
1.夫婦で受け取る年金のパターン
夫は、昭和22年度生まれの平均的なサラリーマンで厚生年金に20年以上加入。妻は、5歳年下の昭和27年度生まれで、夫により生計を維持されている。上記の場合について考えてみます。
●妻が厚生年金に20年間以上加入していた世帯
(夫)
60歳から64歳まで、特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)
64歳から65歳まで、特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分+定額部分)+加給年金
65歳からは、老齢厚生年金+老齢基礎年金
(妻)
60歳から64歳まで、特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)
64歳から65歳まで、特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分+定額部分)
65歳からは、老齢基礎年金(+振替加算)+老齢厚生年金(夫死亡まで)
夫死亡後は、以下の3つのうち、最も年金額が大きくなる組み合わせで支給
@老齢基礎年金+老齢厚生年金
A老齢基礎年金+遺族厚生年金
B老齢基礎年金+老齢厚生年金の1/2+遺族厚生年金の2/3
・夫が20年以上厚生年金に加入していると、夫の年金に加給年金がつきますが、妻が厚生年金に20年以上加入し、妻本人の年金を受け取り始めると、夫の加給年金は支給停止となります。
●妻が厚生年金に7年間加入し、結婚後は専業主婦となった世帯
(夫)
60歳から64歳まで、特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)
64歳から65歳まで、特別支給の老齢厚生年金+加給年金(妻が65歳までの間)
65歳からは、老齢厚生年金+老齢基礎年金+加給年金(妻が65歳まで)
(妻)
60歳から64歳まで、特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)
64歳から65歳まで、特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分+定額部分)
65歳からは、老齢基礎年金(+振替加算)+老齢厚生年金
夫死亡後は、
@老齢基礎年金(+振替加算)+老齢厚生年金
A老齢基礎年金(+振替加算)+遺族厚生年金
B老齢基礎年金(+振替加算)+老齢厚生年金の1/2+老齢厚生年金の2/3
C老齢基礎年金(+振替加算)+老齢厚生年金+(遺族厚生年金−老齢厚生年金)
  • 女性の厚生年金への加入年数は一般的に短く、7年間の例でみると以下のようになります。
  • 妻が60歳になると加入期間7年分で計算した特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)が支給され、特別支給の老齢厚生年金(定額部分)は64歳から支給されます。
  • 妻が65歳になると、老齢基礎年金、老齢厚生年金が支給されるが、夫の加給年金はなくなり、それにかわって妻に振替加算がつきます。振替加算の金額は、妻の年齢によって異なります。
  • 夫の死後、年金は、老齢基礎年金+老齢厚生年金、遺族厚生年金、老齢厚生年金(2分の1)+遺族厚生年金(3分の2)のいずれかとなりますが、妻の厚生年金の加入期間が短いので、一般的には夫の遺族年金を受け取ります。妻の老齢厚生年金が優先的に支給されるため、遺族厚生年金は、その分を差し引いた金額になります。妻の生年月日により、遺族厚生年金に経過的寡婦加算がつきます。
●妻は国民年金のみに加入しており、結婚後は専業主婦の世帯
(夫)
60歳から64歳まで、特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)
64歳から65歳まで、特別支給の老齢厚生年金+加給年金(妻が65歳までの間)
65歳からは、老齢厚生年金+老齢基礎年金+加給年金(妻が65歳まで)
(妻)
60歳から64歳まで、なし
65歳からは、老齢基礎年金(+振替加算)
夫の死亡後は、老齢基礎年金(+振替加算)+遺族厚生年金(+経過的寡婦加算)
  • 妻が65歳になると老齢基礎年金が支給されるが、夫の加給年金はなくなり、そのかわりに妻に振替加算がつきます。
  • 夫の死後、妻本人の老齢基礎年金と遺族厚生年金を受け取ります。妻の生年月日により、遺族厚生年金に経過的寡婦加算がつきます。
  • 振替加算とは、夫の加給年金が切り離されて、それにかわって妻の老齢基礎年金に加算されるものです。サラリーマンの妻(被扶養配偶者)は、受給資格期間を満たしても、一般的にカラ期間がある分だけ老齢基礎年金額が低くなるので、その分を埋め合わせるために支給されます。
2.専業主婦のカラ期間
サラリーマンの妻(被扶養配偶者)は、昭和61年4月以後は第3号被保険者として強制加入になりましたが、それまでは任意加入でした。任意加入できるのに加入しなかった期間をカラ期間といいます。加入期間(原則25年必要)を計算するうえでは、カラ期間を含めますが、カラ期間中は保険料を納めていないので、年金額の計算には反映されません。
3.女性の厚生年金
老齢厚生年金表(女性)は、65歳から受け取れる金額で、老齢基礎年金の額は含みません。なお、生年月日によっては60歳〜65歳になるまでの間、特別支給の老齢厚生年金または、報酬比例部分を受け取れます。その場合、表の金額は報酬比例部分の金額(平成23年度価格)にあたります。 老齢厚生年金表(女性)昭和21年4月2日以降
●平均標準報酬月額 15万円 の場合
(2年)2.73、(5年)6.83、(7年)9.56、(10年)13.65、(12年)16.38、(15年)20.48、(17年)23.21(20年)27.31
●平均標準報酬月額 20万円 の場合
(2年)3.64、 (5年)9.10、(7年)12.74、(10年)18.21、(12年)21.85、(15年)27.31、(17年)30.95、(20年)36.41
●平均標準報酬月額 25万円 の場合
(2年)4.55、(5年)11.38、(7年)15.93、(10年)22.76、(12年)27.31、(15年)34.14、(17年)38.69、(20年)45.51
●平均標準報酬月額 30万円 の場合
(2年)5.46、(5年)13.65、(7年)19.12、(10年)27.31、(12年)32.77、(15年)40.96、(17年)46.42、(20年)54.62
※平成15年4月以降は総報酬制の適用を受けますが、賞与総額が全月給の30%であれば、上記から年金額を求めることができます。
※平成16年改正により導入されたマクロ経済スライド制による調整率は加味していません。
※5%の年金水準抑制がされますが、従前額の保障規定によって算出しています。

※社会保障制度の詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談ください。

年金定年後の雇用保険と在職老齢年金

60歳を迎えても、まだまだ現役。定年後も今までの会社に継続して勤務したり、再就職したりする人の場合に受給できる雇用保険の給付や、働きながら受け取る在職老齢年金の仕組みについて説明します。

1.定年後の雇用保険
雇用保険は、単に失業時の保障だけではなく、継続勤務や再就職の場合に対応して、継続雇用や再就職を支援する給付があります。
(1)継続勤務や再就職した場合の高年齢雇用継続給付
・受給要件
@60歳以降も継続勤務し、60歳時の賃金の75%未満に低下
A今まで5年以上雇用保険に加入
B引き続いて雇用保険に加入
・受給額(月額)
継続勤務時の賃金の最大15%
・受給期間
60歳から65歳になるまで
●高年齢再就職給付金
・受給要件
@60歳以降に再就職し、再就職前の賃金の75%未満に低下
Aまで5年以上雇用保険に加入
B再就職によって雇用保険に加入
C基本手当を受け取れる日数を100日以上残して再就職
・受給額(月額)
再就職先での賃金の最大15%
@基本手当の残日数が100日〜200日未満 → 再就職時より1年間
A基本手当の残日数が200日以上 → 再就職時より2年間
※受給期間内でも、65歳になる月までで打ち切り。
(2)失業した場合の給付と年金
定年後、失業状態の場合は、雇用保険から失業給付(基本手当)を受給できます。その基本的な要件は次のとおりです。
・受給要件
@雇用保険の加入期間が退職以前2年間に12ヵ月以上ある。
A労働の意思と能力があっても職に就けない。
Bハローワークヘ出向き、退職についての手続きが済んでいる。
基本手当の日額は、退職直前の賃金の日額をもとに計算します。このような基本手当を受け取れる日数は、それまでの雇用保険の加入期間等によって決まります。原則として、退職後1年間において受給できます。この失業給付を受給しようとする場合、失業給付が優先されて、60歳台前半の特別支給の老齢厚生年金は、全額支給停止となります。
2.在職老齢年金
在職老齢年金は、60歳以降も在職して厚生年金の被保険者になっている人が受け取れる老齢厚生年金です。年金額と月給・賞与に応じて年金額は減額され、場合によっては全額支給停止となります。60歳から65歳になるまでと、65歳以降とでは計算の仕組みが違います。なお、失業給付(基本手当)を受給して全額支給停止される以外にも、雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整が行われます。具体的には、高年齢雇用継続基本給付金や高年齢再就職給付金を受給する場合、在職老齢年金は、さらに月給(標準報酬月額)の6%を限度として減額される仕組みです。
●60歳〜65歳になるまでの在職老齢年金
  • 基本月額と総報酬月額相当額の合計が28万円を超えた場合に、年金額が減額されます。
※「基本月額」とは加給年金を除く、老齢厚生年金(年額)を12で割った額です。
※「総報酬月額相当額」とは、月給(標準報酬月額)に、直近1年間の賞与を12で割った額を足した額です。
●65歳以降の在職老齢年金
  • 「老齢基礎年金」は支給停止されず、全額支給されます。
  • 「老齢厚生年金の年金月額(加給年金を除く)」と「総報酬月額相当額」の合計額が46万円以下の場合は、老齢厚生年金は全額支給されます。46万円を超える場合は、46万円を超えた額の1/2の年金が支給停止になります。
※平成14年3月までに65歳からの老齢厚生年金の受給権が発生した人には、年金は全額支給されます。
※平成19年3月までに70歳からの老齢厚生年金の受給権が発生した人には、70歳以降の年金は全額支給されます。
※老齢厚生年金が全額支給停止になる場合以外は、加給年金は全額加算されます。

※社会保障制度の詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談ください。

年金遺族の年金について

遺族年金には遺族基礎年金、遺族厚生年金、遺族共済年金の3つがあります。どの遺族年金を受け取れるかは、亡<なった人の職業によって違います。また、遺族年金をもらえる遺族の範囲も年金の種類により異なります。

1.遺族年金の受給と年金額
●自営業世帯(国民年金)
<遺族年金の対象者>
自営業など、国民年金に加入している人に生計を維持されていた遺族。
  • 子どものいる妻
  • 子ども
※子どものいない妻はもらえません。子どもがいる場合も、全員が18歳の年度末を過ぎる(高校を卒業する)ともらえなくなります。
<もらえる年金>(平成23年度)
遺族基礎年金
<年金の受け取りケース>
@子どものいる妻
  ・子ども2人の期間 → 年額1,242,900円   ・子ども1人の期間 → 年額1,015,933円
A子どものいない妻
  ・妻が65歳になるまでの期間 → なし   ・妻が65歳以降の期間 → 年額788,900円 (老齢基礎年金)
●会社員世帯(厚生年金)
<遺族年金の対象者>
会社員など、厚生年金に加入している人に生計を維持されていた遺族。
  • 妻、夫、子ども
  • 父母
  • 祖父母
※子どものいない妻ももらえます。妻を除いて年齢条件があります。
<もらえる年金>(平成23年度)
遺族基礎年金、遺族厚生年金
<年金の受け取りケース>
  • 遺族基礎年金の受給可否は自営業世帯と同じです。
  • 遺族厚生年金は、子どもの有無に関係なく、妻は一生涯受け取ることができます。(ただし、子どものいない30歳未満の妻は5年間の有期年金)
@こどものいる妻
  • 子ども2人の期間 → 年額1,840,300円(遺族基礎年金を含む)
  • 子ども1人の期間 → 年額1,613,300円(遺族基礎年金を含む)
※子どもが全員18歳到達年度の末日を迎えた妻は、子どものいない妻と同様の扱いになります。
Aこどものいない妻
  • 妻が40歳未満の期間 → 年額597,400円
  • 妻が40〜64歳の期間 → 年額1,189,100円(中高齢寡婦加算を含む)
  • 妻が65歳以降の期間 → 年額1,386,300円(妻の老齢基礎年金を含む)
●公務員世帯(共済年金)
<遺族年金の対象者>
公務員世帯(共済年金)
<遺族年金の対象者>
公務員など共済年金に加入している人に生計を維持されていた遺族
<遺族年金の対象者>
  • 妻、夫、子ども
  • 父母
  • 祖父母
※子どものいない妻ももらえます。妻を除いて年齢条件があります。
<もらえる年金>(平成23年度)
遺族基礎年金、遺族共済年金
<年金の受け取りケース>
厚生年金の場合と同様だが、遺族共済年金は職域年金相当分の4分の3が加算されるため、遺族厚生年金よりおよそ2割程度年金額が多くなります。
@こどものいる妻
  • 子ども2人の期間 → 年額1,959,700円(遺族基礎年金を含む)
  • 子ども1人の期間 → 年額1,732,700円(遺族基礎年金を含む)
※子どもが全員18歳到達年度の末日を迎えた妻は、子どものいない妻と同様の扱いになります。
Aこどものいない妻
  • 妻が40歳未満の期間 → 年額716,800円
  • 妻が40〜64歳の期間 → 年額1,308,500円(中高齢寡婦加算を含む)
  • 妻が65歳以降の期間 → 年額1,505,700円(妻の老齢基礎年金を含む)
※子どもは18歳到達年度の末日までの子どもの他に、20歳未満で1級・2級の障害状態にある子どもも含む
※計算条件
@死亡したサラリーマン(公務員)の夫の平均標準報酬月額は35万円、加入期間を25年(300月)として計算しています。
A平成15年4月以降は総報酬制の適用を受けますが、賞与総額が全月給の30%として計算しています。
B妻は40年間国民年金に加入し、老齢基礎年金を満額受給するものとして計算しています。
C経過的寡婦加算は含んでいません。
2.遺族年金の金額(平成23年度)
●遺族基礎年金
  • 遺族基礎年金の金額は定額です。 基本額 788,900円
  • 加算額は、子どもがいると加算がつきます
    2人まで → 1人につき 227,000円
    3人目以降 → 1人につき 75,600円
●遺族厚生(共済)年金
遺族厚生年金の計算式
A=加入月数(H15.3以前)
B=加入月数(H15.4以降)
{ 平均標準報酬月額 × (7.5/1000)× A + 平均標準報酬額 × (5.769/1000) ×B } × 1.031 × 0.981 × (3/4)
  • 遺族共済年金には、職域年金相当分の4分の3が加算されます
  • 加入月数が300月に満たないときは300月で計算されます
  • 昭和21年4月1日以前生まれの人が亡くなり、加入期間が300月以上の場合、(7.5/1000)、(5.769/1000)の乗率は別の乗率になります
3.遺族年金の受給期間と加算
妻が遺族厚生(共済)年金を受け取る場合、子どもの有無などで受給期間が違います。また、遺族基礎年金の子どもの加算とは別の加算がつくことがあります。
●こどものいない妻
  • 夫の死亡時に妻が30歳未満の場合、遺族厚生年金は5年間の有期年金です
  • 夫の死亡時に妻が30歳〜39歳の場合、遺族厚生年金を一生涯受け取れます
  • 夫の死亡時に妻が40歳以上の場合、一生涯の遺族厚生年金を受け取れます。その年金額には、夫の死亡時〜64歳まで、中高齢寡婦加算が、65歳以降は経過的寡婦加算がつきます
●こどものいる妻
  • 末の子の18歳到達年度の末日まで、遺族厚生年金と遺族基礎年金を受け取れます
  • 末の子の18歳到達年度の末日を迎えると、妻は遺族基礎年金を受け取れません。このとき妻が40歳以上であれば、64歳まで中高齢寡婦加算が、65歳以降は、経過的寡婦加算が遺族厚生年金につきます
  • 公務員世帯の場合もこれと同じ仕組みです
(参考:中高齢寡婦加算)
  • 妻の老齢基礎年金が始まっても国民年金のカラ期間により少なく、65歳前より年金額が減るのを防ぐための加算です。65歳以降、一生涯加算されます
  • 昭和31年4月1日以前生まれの妻に加算されます
  • 加算額は妻の生年月日によります
(参考:遺族年金の支給要件)
遺族年金は、生計を維持されていた遺族に支給されますが、「生計を維持されていた」と認められるためには、遺族の年収が850万円未満であることが必要です

※社会保障制度の詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談ください。

年金生命保険会社の個人年金の概要

1.生命保険会社の個人年金
●生命保険会社が取り扱っている商品
生命保険会社では、「個人年金保険」と「変額個人年金保険」を取り扱っています。
  • 「個人年金保険」は、契約時に定めた年齢から所定の年金額を受け取れる商品です。
  • 「変額個人年金保険」は、株式や債券を中心に資産を運用し、その運用実績によって年金額などが増減する商品です。
2.「年金の受け取り期間」は、一生涯か一定期間
個人年金保険、変額個人年金保険の「年金の受取期間」は
  • 一生涯受け取る(終身年金、保証期間付終身年金)公的年金や企業年金の不足を補う上乗せ資金
  • 一定期間受け取る(確定年金、有期年金、保証期間付有期年金)公的年金の支給開始までのつなぎ資金などがあります。
【個人年金保険の種類】
一生涯、年金を受け取る
●終身年金、保証期間付終身年金
年金開始後、生存している限り年金を受け取れます。年金開始後の一定期間(10年・15年など)は、死亡しても年金の支払いを保証する保証期間付終身年金が一般的です。
一定期間、年金を受取る
●確定年金
年金開始後、生死にかかわらず一定期間(10年・15年など)年金を受け取れます。
●有期年金、保証期間付有期年金 年金開始後、生存していることを条件に一定期間(10年・15年など)年金を受け取れます。年金開始後の一定期間(5年など)は死亡しても、年金の支払いを保証する保証期間付有期年金もあります。
【変額個人年金保険の種類】
●保証期間付終身年金、確定年金など受取期間の仕組みについては、個人年金保険と同じです。
【その他の年金種類】
●夫婦年金
夫婦のいずれかが生存している限り年金を受け取れます。
●介護(割増)年金
一般的には、所定の要介護状態になった場合、保証期間付終身年金に上乗せして、割増の年金を受け取れるものです。
※夫婦年金・介護(割増)年金は、契約時に選んだ年金種類(確定年金や保証期間付終身年金など)から、年金受取開始時に変更するのが一般的です。
3.年金の種類変更
契約者は、年金受取開始時に、契約当初に選んだ年金種類を変更することが可能です。(保証期間付)終身年金、確定年金、(保証期間付)有期年金、夫婦年金、介護(割増)年金など、生命保険会社の取扱範囲の中から選択して変更することができます。変更後の年金額は、年金受取開始時の基礎率(予定利率、予定死亡率等)を用いて計算されるのが一般的です。変更できる年金の種類や型(定額型や逓増型)があらかじめ決められていたり、変更できない場合もありますので、各生命保険会社に確認してください。
4.死亡給付金と付加できる特約
個人年金保険、変額個人年金保険は将来の年金受け取りを主な目的としていますが、年金の受け取り開始前に死亡した場合には死亡給付金を受け取ることができ、また、特約を付加することで様々な保障を準備することが可能です。
  • 死亡給付金
    個人年金保険の場合、死亡時点での払込保険料に応じた死亡給付金を受け取れます。
    変額個人年金保険の場合、死亡日の積立金額に応じた死亡給付金を受け取れます。
  • 特約
    定期保険特約や医療保障特約を保険料を支払っている期間、または、年金開始から受取が終わる期間まで万一の保障や医療保障を準備することができる商品があります。
  • 死亡給付金の年金受取
    死亡給付金は一時金で受け取りますが、遺族年金支払特約などの特約を付加することで年金として受け取ることもできます。
  • 高度障害状態になった場合
    一般的に所定の高度障害状態に該当したと保険会社が認めた場合、その後の保険料の支払が免除されます。(一時払いの契約を除く)
5.各金融機関の年金保険の販売
個人年金保険や変額個人年金は、銀行や証券会社などでも販売されています。銀行で申し込んでも銀行や証券会社などは契約の媒介を行う立場に立っており、実際には生命保険会社と契約を結ぶことになります。
●個人年金保険・変額個人年金保険の契約の際の注意事項 個人年金保険や変額個人年金保険を契約する時には、契約者、被保険者、年金受取人、死亡給付金受取人を決めます。契約者と年金受取人が誰なのかによって、年金受取時の課税対象となる税金の種類が違います。
5−1.知っておきいたい保険用語
(契約者)
生命保険会社と保険契約を結び、契約上のさまざまな権利(契約内容変更などの請求権)と義務(保険料支払義務)を持つ人です。
(被保険者)
保険の対象となっている人です。例えば終身年金や保証期間付終身年金の場合、被保険者が生存している限り年金を受け取れます。
(年金受取人)
年金を受け取る人です。年金受取人は契約者が指定します。
(死亡給付金受取人)
年金受取開始前に被保険者が死亡した場合、死亡給付金を受け取る人です。死亡給付金受取人は契約者が指定します。
(基本年金)
契約時に定めた年齢から受け取れる所定額の年金です。
(増額年金)
金受取開始時点までの積立配当金によって買い増しされる年金部分です。運用の結果などで配当率が変動すると、増額年金の額も変動します。
(増加年金)
年金受取開始後の配当金によって買い増しされる年金部分です。配当率が変動すると増加年金の額も変動します。
(積立配当金)
予定より運用成果がよかった場合など、予定と実際との差によって剰余金が生じることがあります。その剰余金の還元として、契約者に分配されるお金のことを配当金といいます。年金の場合、配当金は積立にするのが一般的です。
(年金現価)
将来受け取る年金額を所定の率で割り引いて、現在の価格に計算しなおした金額。
(年金現資)
年金の支払いの元になる積立て金額。
(責任準備金)
将来の保険金・給付金の支払いに備え、保険料や運用収益を財源に保険会社が積立てているお金。
(定額型)
基本年金額(契約年金額)が一定額の年金のことです。
(逓増型)
基本年金額(契約年金額)が毎年、あるいは数年毎に一定額ずつ(5%など)増えていくといった年金。
※増額年金や増加年金は配当金を原資にしているため、配当金がない場合は受け取れません。
5−2.年金開始前に死亡した時、「死亡給付金」が受け取れます。
個人年金保険の場合、死亡時点での払込保険料累計額に応じた死亡給付金を受け取れます。変額個人年金保険の場合、通常、死亡日の積立金額(払込保険料の総額を最低保証)になります。
5−3.年金開始前に解約したとき、「解約返戻金」が受け取れます。
個人年金保険の場合、契約後の経過年数に応じた解約返戻金を受け取れますが、多くの場合、払込保険料の総額を下回ります。経過年数が短いと、解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかになることがあります。変額個人年金保険の場合、運用実績などに応じた解約返戻金を受け取れます。解約返戻金には一般的に最低保証がなく、払込保険料の総額を下回って損失が生ずる場合があります。
5−4.契約時のポイント
「平均余命年数表」をみると男性60歳時の平均余命は約23年、女性は約28年です。 60歳の男性は、平均82歳まで、女性は平均88歳まで生きることになります。長期にわたる老後を見通して、生活資金の準備はきちんとしておきたいものです。個人年金に加入するときは、以下のようなポイントを検討しましょう。
(参考:平均余命年数表 単位:年)
30歳 男性:50.41歳、女性:56.92歳
40歳 男性:40.81歳、女性:47.17歳
50歳 男性:31.51歳、女性:37.61歳
60歳 男性:22.84歳、女性:28.37歳
70歳 男性:15.08歳、女性:19.53歳
※平成22年簡易生命表
●基本的な年金額などが一定のものと変動するものとどちらにするのか
●どのような年金の種類・型にするのか
●誰を被保険者にするのか
●誰が年金を受け取るのか
●何歳から何年間、年金を受け取るのか
●保険料の払込期間・払込方法(分割払・一時払)をどうするのか
●無理なく継続することができるか
5−5.クーリング・オフ制度(申込の撤回)について
生命保険はクーリング・オフ制度により契約の申し込みを撤回することができ、保険料は返金されます。クーリング・オフができる期間は一般的に、「クーリング・オフに関する書面を受け取った日、もしくは申込日のいずれか遅い日からその日を含めて8日以内」となっています。9日以上の期間を設けている生命保険会社もありますし、生命保険会社のにでは、「申込日からその日を含めて8日以内」などの取り扱いもあります。
生命保険会社が指定した医師の診査が終了した場合などには、クーリング・オフ制度による申し込みの撤回ができません。クーリング・オフの取り扱いは、各生命保険会社や保険商品によって違いがあります。
  実際に生命保険を契約する際には、
  • 商品内容を理解するために必要な事項を記載した「契約概要」
  • 契約にあたって特に注意すべき事項を記載した「注意喚起情報」
  • 約款の重要な事項・諸手続きなどを、解説した「ご契約のしおり」 をよく読んで内容を確認しましょう。
5−6.「投資性の強い生命保険」の契約について
生命保険会社は、変額個人年金保険などの「投資性の強い生命保険」を勧める場合、消費者の知識や経験、財産、契約締結の目的を確認したうえで、これらに適合するものを販売・勧誘することになっています。販売・勧誘にあたっては、契約締結前交付書面(「契約概要」「注意喚起情報」など)に、損失が生ずるおそれがあることやその理由、諸費用に関することなどを記載して、交付・説明することが義務づけられています。
6.資産運用としての個人年金保険・変額個人年金保険
個人年金保険・変額個人年金保険を契約する場合、老後の生活資金に備えるための資産運用ととらえることもできます。資産運用を行う前に以下の点に注意しましょう。
  • 資産を区分し、運用方法を考える
    大切な資産を運用する前に、生活資金、緊急予備資金、余裕資金に区分し、その中の、余裕資金を資産運用に充てます。
  • 運用方法を分散する
    余裕資金をすべて同じ方法で運用した場合、結果がよければ成果は大きいですが、結果が悪ければ資産を大きく減らしてしまいます。商品の特徴を理解し、運用方法を分散し、組み合わせることが大切です。
  • 長期間運用する
    運用実績が悪くなると、すぐに運用をやめたくなるものですが、一般的に長期間運用した場合、運用益がさらに運用され、効果が大きくなることがあります。また一時的なマイナス運用期間が長くなれば平準化され、マイナスが解消される傾向があります。
6−1.積立方式で将来の年金を準備する
将来受け取りたい年金額とそれまでの期間を考えると月々などの払い込む保険料が決まります。積立期間が長いと毎回の保険料負担を抑えつつ計画的に老後資金の準備が可能です。税制適格特約を付加した個人年金保険の契約は、個人年金保険料控除の対象となります。
6−2.一時払いで将来の年金を準備する
契約時に保険料を一時払いで払い込み、一定期間据え置いた後に年金として受け取る方法です。据え置き期間などにもよりますが、月払いなどの契約に比べて払い込む保険料の保険料総額に対して、受け取る年金額が多くなるのが一般的です。
6−3.保険料払い込み期間中(据置期間中)の増額の取り扱い
  • 保険料払い込み期間中(据置期間中)の増額の取り扱い 生命保険会社が定める条件の中で金額や時期を決めて保険料を払い込みます。余裕資金の活用や、将来受け取る年金額の増加を目的としています。
  • 規則的増額(変額個人年金保険が一般的) 変額個人年金保険は一時払いで契約することが多く、その契約に毎月1万円ずつなど、定期的に保険料を払い込むことで将来受け取る年金額を増やすことを目指します。

※社会保障制度の詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談ください。

年金生命保険会社の個人年金の種類

1.10年保障期間付終身年金(定額型)
生きている限り、年金を一生涯受け取れまが、。死亡すると、その時点で年金は終了します。ただし、保証期間内の場合、残りの保証期間の年金原価を遺族が一括受け取るか、保証期間中遺族が年金を受け取ります。
2.10年確定年金
年金の受取期間が10年間など、一定期間受け取れます。5年確定年金や15年確定年金などがあります。年金受取期間中に被保険者が死亡した場合、残りの期間の年金原価を遺族が一括で受け取るか、あらかじめ定めた期間遺族が年金を受け取ります。
3.5年保障期間付10年有期年金
確定年金と同じく、年金の受取期間は10年間など一定です。確定年金は受取期間中の生死にかかわらず必ず年金を受け取れるますが、有期年金は、生きている場合に限り、年金を受け取れます。死亡すると、その時点で年金は終了しますが、保証期間内の場合、残りの保証期間の年金原価を遺族が一括で受け取るか、保証期間中遺族が年金を受け取ります。年金額が同額の場合、10年確定年金よりも保険料の負担が軽くなります。
4.夫婦年金(10年保障期間付終身年金・定額型)
夫婦年金は、夫と妻のいずれか一方が生きている限り年金を受け取ることができますので、夫婦どちらが先に亡くなっても、確実に老後の生活資金を確保できます。
5.10年保障期間付終身年金(一時払・定額型)
預貯金や退職金などを利用して、保険料を一時払します。3年〜10年程度据え置き、希望する年齢から年金を開始する仕組みです。据置期間が長いほど、運用期間が長くなりますので、年金額が多くなります。
6.変額個人年金保険(10年保障期間付終身年金・一時払・定額型)
保険料を一時払して、希望する年齢(10年以上据え置いた後の年齢とするものが多い)から年金が開始する仕組みです。資産運用の実績に応じて受け取る年金額が変動します。資産運用の実績によって、年金原資(将来年金を支払うための積立金)が払込保険料を下回ることもあります。

※社会保障制度の詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談ください。

年金生命保険会社の変額個人年金保険について

変額個人年金保険は、株式や債券を中心に運用し、その運用の実績によって将来受け取る年金や解約返戻金が増減する保険で、運用のリスクは契約者が負います。

1・個人年金保険と変額個人年金保険の主な違い
<個人年金保険>
  • ・年金額
    契約時に定めれた利率などを元に計算された年金額を受け取れます。
  • ・運用
    契約時に定めた予定利率を達成できるよう一般勘定で安全性を重視して運用を行います。
  • ・税金
    一定の条件を満たして税制適格特約を付加した契約は個人年金保険料控除の対象になります。
<変額個人年金保険>
  • ・年金額
    据置期間の運用実績によって将来の年金額が変動します。
  • ・運用
    主に国内外の株式や債券で運用する特別勘定で管理され、一般的に運用方法は契約者が選択します。運用方法を変更することも可能です。
  • ・税金
    一般の生命保険料控除の対象となります。
※変額個人年金保険は運用実績により将来の年金額が変動する為、個人年金保険よりも将来のインフレリスクなどに対応しやすいといわれています。
※変額個人年金保険は運用実績によって将来の年金額が変動するため、一般手近井個人年金保険よりもリターンが期待できる分、運用に関するリスクも大きくなります。
※変額個人年金保険は年金支払移行特約を付加することなどによって、契約から1年経過すれば解約返戻金をもとに年金として受け取ることが可能な商品もあります。
※変額個人年金保険は一時払商品が多く、最低一時払保険料は50万円程度からあります。
2.変額個人年金保険の資産運用
変額個人年金保険の据置(保険料払込)期間中は個人年金保険の資産とは区別され、変額個人年金保険の特別勘定で資産運用が行われます。
@特別勘定とは
運用実績を直接的に契約者などに還元することを目的とし、生命保険会社が保有するほかの財産とは厳格に区別して運用される勘定です。主に株式や債券などを運用先としています。
A年金受取開始後の運用
一般的に年金支払開始後の積立金は一般勘定に移り、毎年受け取る年金額が確定します。また、年金開始後も特別勘定で運用するタイプもあり、毎年受け取る年金額は資産の運用実績によって増減し、確定していません。
B特別勘定の選択
運用対象の異なる複数の特別勘定の中から契約者が選択しますが、生命保険会社、保険商品ごとに異なり、また、選択できないタイプもあります。特別勘定を選択できるタイプの場合、年金開始後も一定範囲内で特別勘定の変更(スイッチング)を行うことができます。契約者によって指定された特別勘定の運用は引受保険会社、証券会社、信託銀行などさまざまな会社によって行われます。
3.変額個人年金保険にかかる諸費用
変額個人年金保険では、諸費用が明示され、保険料や積立金から控除されます。また、商品の内容や、実際に運用を行う特別勘定の種類によっても諸費用は異なります。将来の年金受け取りに備え、諸費用をしっかりと理解したうえで検討してください。
  • 契約初期費用
    (保険契約締結時の手数料・費用)
    契約時に1.7%〜6%の割合で一次払保険料から控除されます。なお、契約初期費用がかからない商品もあります。
  • 保険関係費用
    (契約維持費用、死亡給付金の最低保障などの費用)
    年率0.2〜3.2%の割合で積立金から毎日控除されます。
  • 運用関係費用
    (特別勘定の運用にかかる費用)
    年率0.04%〜2%程度の割合で積立金から毎日控除されます。
  • 年金管理費用
    (年金開始後の年金財産管理のための費用)
    年金額に対し1%程度が年1回控除されます。
  • 解約控除
    (契約後一定期間内の解約時に積田金から控除される金額)
    契約後1〜10年間程度、積立金の8〜0.4%程度が控除されます。なお、解約控除がかからない商品もあります。
  • スイッチング費用
    (据置期間中に積立金の運用を行う特別勘定を別の特別勘定に変更する場合に発生する費用)
    年間を通して13〜16回以上の変更から1回の変更につき1,000円程度が積立金から控除されます。

※社会保障制度の詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談ください。

年金生命保険会社の個人年金保険、変額個人年金保険と税金

1.年金受取時の税金
契約者(保険料負担者)と年金受取人が同一の方の場合、毎年受け取る年金は雑所得として所得税・住民税の課税対象になります。税金は受け取った年金額から必要経費(年金額に対する払込保険料)を差し引いた部分にかかります。受け取った年金額全体にかかるものではありません。
雑所得の計算(定額型年金の場合)
雑所得の金額 =(ア)総収入金額 −(イ)必要経費
  (ア)総収入金額 = 基本年金 + 増額年金 + 年金受取開始後の配当金による増加年金
※1年目の総収入金額は、基本年金+増額年金ですが、2年目以降は、年金受取開始後の配当金による増加年金の額があれば加算します。
  (イ)必要経費 = 年金年額(基本年金 + 増額年金)×(払込保険料の合計額 ÷ 年金の総支給見込額)
※払込保険料の合計額 ÷ 年金の総支給見込額は、小数点第3位以下切り上げ
※必要経費は、毎年同額
※「年金の総支給見込額」は、年金の種類によって違います。
●確定年金の場合:年金年額 × 支給期間
●終身年金の場合:年金年額 × 余命年数
●保証期間付終身年金の場合:年金年額 ×(余命年数と保証期間年数とのいずれか長い年数)
●有期年金の場合:年金年額 × (支給期間と余命年数のいずれか短い年数)
(参考:年金の支給開始日における年齢別余命年数)
●年齢:55歳 男:23年 女:27年
●年齢:60歳 男:19年 女:23年
●年齢:61歳 男:18年 女:22年
●年齢:62歳 男:17年 女:21年
●年齢:63歳 男:17年 女:20年
●年齢:64歳 男:16年 女:19年
●年齢:65歳 男:15年 女:18年
●年齢:70歳 男:12年 女:14年
※所得税法施行令82の3
●雑所得は単独で課税されるのではなく、その年の他の所得(給与所得や事業所得など)と合わせて計算(総合課税)しますので、確定申告が必要となります。雑所得 + その他の所得 − 所得控除額(基礎控除など) = 課税所得金額
●また、個人年金保険については、受け取った年金額から必要経費として計算した金額を差し引いた金額が25万円以上のときには、その金額の10%が所得税として源泉徴収されます。源泉徴収された金額は確定申告で精算することになります。
贈与税がかかる場合
契約者(保険料負担者)と年金受取人が異なる場合は、契約者から年金受取人に対して、年金を受け取る権利が贈与されたとみなされて、年金開始時点で「年金受給権の権利評価額」が贈与税の課税対象となります。
2.保険料を支払ったときの税金
個人年金保険、変額個人年金保険の保険料払込期間中は、「個人年金保険料控除」や「一般の生命保険料控除」により、所得税や住民税の負担が軽減されます。

※社会保障制度の詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談ください。

※本記載は、平成23年6月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
 税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
 また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

年金FAQ:厚生年金の手続き方法

公的年金は、ご自身で請求しなければ受け取れません。退職時に厚生年金に加入していた場合、手続きは勤務先を管轄する年金事務所で行います。具体的には、年金手帳、戸籍謄本、配偶者の源泉徴収票または非課税証明書等を裁定請求書とともに提出します。その後2〜3ヵ月経つと、裁定通知書と年金証書が郵送されます。年金は60歳の誕生月の翌月分(誕生日が1日の人は当月分)から支給されます。毎回、偶数月の15日に、前2ヵ月分の年金が支給されます。 60歳を過ぎて受給権があるのに請求し忘れた場合、 5年間は遡って年金を受け取ることができます。請求もれに気づいたら、すぐに裁定請求の手続きをとってください。なお、年金加入記録の訂正による年金の増額分は、5年間の時効の適用はありません。

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年金FAQ:公的年金の年金額の5%削減と従前額保障について

年金水準の引下げの5%削減とは、老齢厚生年金の水準を95%相当にすることです。しかし現実に支給される年金額が5%削減されるということではなく、年金額の将来への伸びを5%抑制するという意味です。老齢厚生年金の計算項目には、生年月日によって定まる乗率がありますが、この乗率1000分の7.5を、1000分の7.125とすることで、削減が行われます。ただし、実際の年金支給額が下がらないようにするために、新しい計算による年金額が、今までの物価スライドを含む計算と比較して低い場合は、今までの式による年金を支給します。これを従前額保障といいます。

※社会保障制度の詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談ください。

年金FAQ:物価スライドについて

物価の変動に合わせて、年金額を見直す仕組みを物価スライド制といいます。国民年金や厚生年金は、年平均の消費者物価指数の変動に合わせて、毎年見直しを行っています。消費者物価指数は、ここ数年連続して下落していましたが、平成12〜14年度の年金額は特例措置によって合計1.7%に相当する分が減額改定されず、据え置かれていました。平成22年の物価指数下落によって、年金額改定の基準となる平成17年の物価を0.4%下回ることになり、平成23年度のスライド率は、0.981となります。

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年金FAQ:マクロ経済スライドについて

平成16年の制度改正により「保険料固定方式」が導入され、保険料の将来的な伸びに上限が設けられました。これと併せ、年金額の伸びを調整するために設けられたのがマクロ経済スライドです。年金額は物価や賃金水準の伸びに応じて改定され、実質的な価値が保たれる仕組みになっています。各年度の年金価格の決定時に、物価(賃金)の伸びからスライド調整率(当面約9%)分を指しい引いた年金改定率が用いられます。スライド調整率は、年金財政に影響する「公的年金全体の被保険者数の減少」や「平均寿命の延び」を考慮した率とされています。この調整率を差し引くと年金改定率がマイナスの場合、年金改定率は増減なしとするなどの決まりがあります。

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年金FAQ:老齢基礎年金の繰上げ支給について

老齢基礎年金は、原則として65歳から支給されますが、請求すれば、繰上げ支給の老齢基礎年金を、60〜65歳になるまでの間に受け始めることができます。ただし、減額率があり、一度決められた減額率は、一生変更することができません。

減額率=0.5%×繰上げ請求月から65歳になる月の前月までの月数

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年金FAQ:老齢基礎年金の繰下げ支給について(1)

繰上げ支給とは反対に、66歳になるまで老齢基礎年金を請求しなかった人が、 66歳以降に申し出をすれば、増額された繰下げ支給の老齢基礎年金が支給されます。また、繰上げ支給と同様に一度決められた加算率は、一生変更することができません。

加算率 = 0.7% × 65歳になった月から申し出月の前月までの月数

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年金FAQ:老齢基礎年金の繰下げ支給について(2)

平成19年4月から、65歳からの老齢厚生年金を繰下げて受け取れるようになりました。平成19年4月以降に、老齢厚生年金の受給権を得た人が対象で、 66歳になる前に老齢厚生年金を請求しなかった人が、66歳以降に申し出をすれば、加算率によって増額された繰下げ支給の老齢厚生年金を受け取れます。加算率は、繰下げ支給の老齢基礎年金の加算率と同じです。なお、60歳台前半の部分年金や特別支給の老齢厚生年金は繰下げの対象外です。

加算率 = 0.7% × 65歳になった月から申し出月の前月までの月数

※社会保障制度の詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談ください。

年金FAQ:60歳前半の在職老齢年金の計算方法について

60歳から65歳になるまでの在職老齢年金は、「基本月額」と「総報酬月額相当額」が28万円を超えた場合、年金が一部停止されます。、一部停止額は、「基本月額」と「総報酬月額相当額」の組み合わせに応じて、次の計算式のいずれかに当てはめて計算します。

支給停止額の計算額
@基本月額が28万円以下で総報酬月額相当額も46万円以下の場合
(総報酬月額相当額+基本月額−28万円)×1/2
A基本月額が28万円以下だが総報酬月額相当額が46万円を超える場合
(46万円+基本月額−28万円)×1/2+(総報酬月額相当額−46万円)
B基本月額が28万円を超えるが総報酬月額相当額が46万円以下の場合
総報酬月額相当額×1/2
C基本月額が28万円を超え総報酬月額相当額も46万円を超える場合
(46万円×1/2)+(総報酬月額相当額−46万円)
基本月額=60歳台前半の老齢厚生年金の年金額(加給年金を除いた金額)÷12
総報酬月額相当額=その月の標準報酬月額+直近1年間に受けた賞与総額÷12
※上記の式によって年金が一部でも支給されるときは、加給年金は支給されます。

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年金FAQ:加入期間が短い人が亡くなった場合の遺族厚生年金について

遺族厚生年金は、老齢厚生年金の3/4相当額であり、平均標準報酬月額と加入期間に比例します。加入期間が短いと年金額が少なくなってしまうため、300月に満たない場合は、300月加入していたものとみなして計算されます。これを短期用件の年金額といいます。

平均標準月額と平均標準報酬月額の加入実月数でそれぞれの年金額を計算し、その両方を合算したものに「300/全実加入月数」と「スライド率」を乗じた額の3/4が短期用件の年金額となります。

遺族厚生年金=(平均標準月額の期間分+平均標準報酬月額の期間分)×300/実加入月数×1.031×0.981×3/4

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年金FAQ:遺族厚生年金をもらえる65歳以降の妻が選択できる年金の組合わせ

1人のひとが老齢年金と遺族年金の2つの受給権を得たときは、どちらかを選択するのが原則ですが、特例として、妻が自らの老齢基礎年金と、夫の遺族厚生年金を組み合わせて受取ることができます。また、女性が厚生年金に加入していた場合、自らの厚生年金と夫の遺族厚生年金をの受給権が発生します。65歳以降の女性が受取る年金額は以下の3パターンのうちもっとも高い金額です。

65歳以降の女性が受取る年金のパターン
@妻の老齢基礎年金+老齢厚生年金
A妻の老齢基礎年金+遺族厚生年金
B妻の老齢基礎年金+老齢厚生年金×1/2+遺族厚生年金×1/2

妻自身が納めた保険料を反映させる為、@を受取り、@の金額がA、Bの金額に満たない場合は、その差額が遺族厚生年金から支給されます。 現在では障害を持ちながら働いた実績が年金に結びつくよう、妻の老齢基礎年金に代えて妻の障害基礎年金を受取ることもできます。

※社会保障制度の詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談ください。

年金FAQ:女性が死亡した場合の遺族年金

遺族国民年金
遺族基礎年金は子のいる妻、または子にに支給されため、夫は遺族基礎年金を受け取れませんが、自営業世帯の妻などが国民年金保険料を払ったいれば、一定の要件を満たせば満たせば死亡一時金が受取れます。

遺族厚生年金
遺族厚生年金は夫も受け取れますが、妻の死亡時に55歳以上であり、妻に生計を維持されていたなどの要件を満たした夫が60歳から受取れます。夫が自身の厚生年金を受取れる場合、遺族厚生年金と合わせて受取ることはできないため、どちらか一方を選ぶことになります。夫自身の厚生年金のほうが高額になるケースが多いため、自身の老齢厚生年金を選択する人が多いようです。

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年金FAQ:保険料を滞納していた場合遺族年金や障害年金

保険料を滞納していた場合、遺族年金や障害年金を受け取れない場合があります。健全な年金制度の運用の面から、一定以上の保険料を納めていることが受給の要件となっており、これを、保険料納付要件といいます。以下のいずれかを満たせば保険料納付要件を満たしたとされます。

保険料納付要件

  • 死亡又は障害の原因となった病気やけがによって初めて病院で診療を受けた日から1年以内に保険料の滞納期間がない
  • 保険料の滞納期間が加入期間の1/3を超えていない

 

※社会保障制度の詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談ください。

年金FAQ:国民年金基金について

営業者などの老後保障を充実させるため、国民年金加入者向けの上乗せ年金として国民年金基金があります。

国民年金基金には、

  • 同一の都道府県に住所のある人で組織される「地域型国民年金基金」と、
  • 同種の事業または業務に従事する人で組織される「職能型国民年金基金」 の2種類があります。

ただし、同時に2つ以上の国民年金基金に加入することや、途中でやめることはできません。加入資格は、20歳から60歳までの自営業者とその妻などが対象で、国民年金の保険料免除者、農業者年金の加入者、サラリーマンの妻は加入できません。また、保険料の払い込みは国民年金と同様に60歳までで、年金は原則として65歳から支給されます。保険料は、地域型も職能型も同一で本人が選択でき、年金の給付の型、加人口数・加入時の年齢および男女別により異なります。なお、国民年金基金の保険料は国民年金の保険料と同様、全額が所得税・住民税の社会保険料控除の対象となります。

※社会保障制度の詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談ください。

年金FAQ:厚生年金基金の年金額が少ない

厚生年金基金とは、老齢厚生年金の報酬比例部分の一部を国にかわって支給する制度です。企業単位や同業種組合等で設立されています。報酬比例部分のうち、国は賃金水準の伸びや物価スライドによる額部分を支給し、基金はそれ以外の部分を支給します。厚生年金基金が支給するのを代行部分といいますが、代行部分はプラスアルファをつけて国が行う年金額よりも、手厚いものにするようになっています。基金加入者が老齢厚生年金を受けられるようになったとき、国と基金の両方から年金が支給されますが、計算はそれぞれ別個に行われます。年金事務所で計算する年金額は国が支給する部分のみですので、基金の計算書も取り寄せて合計しないと、正確な老齢厚生年金は確認できません。

※社会保障制度の詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談ください。

年金FAQ:生命保険から個人年金保険への変更について

生命保険には、現在契約している保険を下取りして、新しい保険に変えることのできる「転換制度」があります。この場合、保険料は転換時の年齢などで計算されますが、現在契約している保険の積立部分や配当金を転換後の保険料の一部に充当するので、その分だけ転換後の保険料の負担は軽くなります。また、長期継続した保険に支払われる特別配当の権利は新しい保険にも引き継がれます。

転換制度を利用できるのは、同じ会社の保険に限られ、

  • 契約してから一定期間を経過していること、
  • 満期まで一定期間を残している

などの条件があります。

転換に際しても、告知または医師の診査が必要です。ただし、転換できる保険種類は生命保険会社によって違いますので、年金への変更を希望しても、転換制度が利用できない場合もあります。

年金FAQ:生命保険会社の個人年金保険の年金受取人変更について

一般的に、契約者は被保険者の同意を得て、年金受取人を変更することができます。ただし、変更後の年金受取人は被保険者または契約者のうちから指定します。また、年金開始日前であれば、契約者は被保険者の同意および保険会社の承諾を得て契約者を変更することができます。なお、契約形態に応じて年金にかかる税金が違います。個人年金保険料税制適格特約を付加した場合、年金受取人の変更はできません。

年金FAQ:保険料の払い込みが困難になった場合

1.年金の減額年金額を減額することにより、それ以降の保険料負担が軽くなります。減額した部分は解約したものとして取り扱われますので、その部分に相当する解約返戻金(払戻金)が受け取れます。ただし、「個人年金保険料税制適格特約」を付加している契約については、減額時に払戻金は受け取れません。この場合、解約返戻金相当部分は、保険会社が積み立てておき、年金開始の際に年金額を増額します。なお、年金の受け取りが開始している場合は減額することはできません。また、減額する際に各種特約の保障額が同時に減額される場合もあります。

2.払済年金保険への変更
保険料の払い込みを中止して、その時点での解約返戻金をもとに年金受取期間をそのままにした、小型の年金に変更する方法です。各種特約がついている場合、その特約は消滅します。契約後の経過年数や解約返戻金の額によっては、払済年金保険に変更できない場合もあります。なお、「個人年金保険料税制適格特約」を付加した個人年金保険は、契約してから10年間は、払済年金保険に変更することができません。

※減額、払済年金保険への変更後、一定の期間内であれば変更前の契約に戻せる場合もあります。これを復旧といいます。復旧に際しては、告知または診査と復旧部分の積立金不足額の払い込みが必要です。生命保険会社によっては、所定の利息(複利)の払い込みも必要となります。

3.自動振替貸付制度
一時的に保険料の払い込みが困難な場合は、自動振替貸付という制度があります。 この制度は、保険料の払い込み猶予期間が過ぎたときに、生命保険会社が解約返戻金の範囲内で保険料を自動的に立て替え、契約を有効に継続させる制度です。立て替えられた保険料には、所定の利息(複利)がつきます。借りたお金は、全額または一部をいつでも返済することができます。

※社会保障制度の詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談ください。

年金FAQ:契約している年金からお金を借りたい

契約者貸付制度を利用できる場合があります。この制度は、契約している保険の解約返戻金の一定範囲内(例えば8割、9割など)でお金を借りることができる制度です。借りたお金には、所定の利息(複利)がつきます。返済は自動振替貸付と同様、いつでもできます。

※年金受取開始日の前日までに、自動振替貸付または契約者貸付の貸付金を返済しない場合は、年金を支払うために積み立てている部分(責任準備金)から、貸付金の元利金を差し引いて年金額を決めます。年金額が生命保険会社の定める額に満たない場合は、会社は一時金を支払い契約は消滅します。

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年金FAQ:受け取っている年金を精算して、一括受け取りしたい

確定年金の場合は、まだ受け取っていない残りの期間の年金を精算し、その年金現価を一括して受け取ることができます。その時点で契約は消滅します。保証期間付終身年金の場合は、保証期間内のまだ受け取っていない期間の年金現価のみ精算して一括受け取りできます。ただし、契約は消滅せず、保証期間経過後に被保険者が生存していれば再び年金受け取りが開始され、死亡するまで一生涯年金を受け取ることができます。保証期間のない終身年金は、一括受け取りも解約もできません。

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年金FAQ:個人年金保険が契約時の年金額より受け取る年金額が少ないのはなぜ?

契約時の設計書には、基本年金と増額年金の合計が年金額として記載されている可能性があります。
個人年金保険で受け取る年金には、契約時に定めた基本年金に、年金開始時点までの配当金によって買い増しされる増額年金を上乗せするのが一般的です。配当金は毎年必ず受け取れるわけではなく、また、配当金部分の運用利率も変動するため、増額年金は決まった金額を受け取れるわけではありません。
特に当初、予定利率を高く設定していた契約の場合、設計書に記載されている年金額よりも実際に受け取る年金額が少なくなることが生じています。

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年金FAQ:同じ保険料で従来のものより受け取る年金額が多い個人年金保険とは

年金開始前に死亡した場合に、受け取れる死亡給付金を抑え、その分年金の受取額を多くした「生存保障重視型」の個人年金保険です。従来型では、年金開始前に死亡した場合、死亡時点での払込保険料の総額を上回る死亡給付金を受け取れますが、生存保障重視型は払込保険料相当額に抑えられます。保証期間付終身年金、確定年金、保証期間付有期年金のそれぞれに、生存保障重視型があります。なお、年金開始前に解約した場合は、契約後の経過年数に応じた解約返戻金を受け取れますが、経過年数によっては払込保険料の総額を下回ります。従来型では契約後一定期間を経過すると払込保険料の総額を上回りますが、生存保障重視型ではおおむね払込保険料の総額が上限となるため、従来型よりも少なくなります。

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年金FAQ:生命保険会社が破綻した場合の取扱

契約の申込をした経路に関係なく、引受生命保険会社が破綻すると、生命保険契約者保護機構(保護機構)により一定の契約者保護が図られます。
生命保険会社の破綻後も契約は継続しますが、将来の支払いに備えている積み立てられている責任準備金は削減されることがあります。保護機構では責任準備金の原則90%までを補償し、90%を越える部分に関しては構成計画などで決まります。
ただし、年金額も90%まで補償されているわけではなく、保険の計算に用いる利率が高い場合、その利率が下げられ、将来受け取る年金が当初の90%を下回ることがあります。
また、破綻から救済会社への契約の移転手続きが終了するまで、解約、払済保険への変更が制限されます。移転手続き完了後も、所定の期間内に解約した場合、契約条件変更後の解約返戻金から所定の割合で削減される場合があります(早期解約控除)。

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年金FAQ:確定拠出年金とは

確定拠出年金とは掛け金を定めて積立ていき、その運用実績によって将来受け取る年金額が決まる仕組みの年金です。
確定拠出年金の特徴は次の通りです。

  • 勤務先でこの制度を導入している場合、掛け金を企業が負担する「企業型年金」に加入し、この制度を導入していない場合や自営業者の場合は個人で掛け金を拠出する「個人型年金」へ加入することができます。
  • 拠出の限度額は勤務先の年金制度の導入状況や国民年金基金への加入の有無に応じて異なります。
    <企業型年金>
    他の企業年金がない場合    月額5.10万円まで
    他の企業年金がある場合    月額2.55万円まで
    <個人型>
    企業年金が企業の従業員    月額2.30万円まで
    自営業者等             月額6.80万円まで
  • 拠出した掛金は、「企業型年金」の場合、企業側では全額損金算入となり、従業員側では課税の対象となりません。「個人型年金」の場合は、全額が所得控除となります。年金で受け取る老齢年金給付は公的年金等控除の対象となり、一時金で受け取る場合は退職所得控除の対象となります。
  • 拠出した掛金は、「企業型年金」の場合、企業側では全額損金算入となり、従業員側では課税の対象となりません。「個人型年金」の場合は、全額が所得控除となります。年金で受け取る老齢年金給付は公的年金等控除の対象となり、一時金で受け取る場合は退職所得控除の対象となります。あらかじめ準備された複数の運用方法の中から、加入者自身が自己責任のもと運用の指図を行い、必要に応じて運用方法を変更することも可能です。
  • 個人ごとに年金資産が管理されているため、転職時に自身の年金資産を転職先等に移換できる機能(ポータビリティ)を持っています。転職先に企業型年金がない場合や自営業者になる場合は、個人型年金の実施主体である国民年基金連合会に移換することになります。
  • 原則として、中途解約や60歳前までの引き出しはできません。
  • 加入できるのは60歳未満の会社員や自営業者等で、専業主婦や第3号被保険者や、公務員は加入対象外となります。

 

※社会保障制度の詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談ください。

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