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年金老後の生活資金

ゆとりある老後をすごすためには、老後の生活資金の計画的な準備が必要です。老後の生活資金の基本は、国民年金や厚生年金などの公的年金です。サラリーマンや公務員の場合は、退職金あるいは企業年金がある場合があります。ご自身が必要な老後の生活資金をイメージし、公的年金では老後の生活資金に不足が生じる場合は、自助努力により準備をする必要があります。

1.老後の必要生活資金
生命保険文化センターが平成25年に実施した「生活保障に関する調査」では、夫婦2人でゆとりある老後生活を送るために必要な老後生活資金(希望額)は、月額で平均36.7万円という結果でした。
※お一人お一人必要の金額は違います。
※平均36.7万円=老後の最低日常生活費22.7万円+ゆとりのための上乗せ額14.0万円
2.3種類の基盤となる老後の所得保障
一般的に老後の所得保障は、公的年金、企業年金や退職金、自助努力による個人年金や貯蓄の3種類で構成されています。公的年金に関していえば、自営業者等は1階、サラリーマンは2階、公務員等は3階構造となっています。国民年金、厚生年金、共済年金などの公的年金を基本に考えます。
3.老後の生活資金の基本は公的年金
公的年金は、夫婦の職業の組み合わせで変わります。
●夫が自営業の場合
妻が公務員の場合 → 夫:国民年金 妻:国民年金、共済年金
妻が公務員の場合 → 夫:国民年金 妻:国民年金、共済年金
妻が専業主婦の場合 → 夫:国民年金 妻:国民年金
●夫が会社員の場合
妻が公務員の場合 → 夫:国民年金、厚生年金 妻:国民年金、共済年金
妻が会社員の場合 → 夫:国民年金、厚生年金 妻:国民年金、厚生年金
妻が専業主婦の場合 → 夫:国民年金、厚生年金 妻:国民年金
●夫が公務員の場合
妻が公務員の場合 → 夫:国民年金、共済年金 妻:国民年金、共済年金
妻が会社員の場合 → 夫:国民年金、共済年金 妻:国民年金、厚生年金
妻が専業主婦の場合 → 夫:国民年金、共済年金 妻:国民年金
1.国民年金
●対象者
自営業者、学生、専業主婦など20歳以上60歳未満の国内在往者。
●保険料
1人一律月15,020円(平成23年度)。
サラリーマン・公務員の妻または夫で扶養されている人は負担はありません。
●保険料の支払方法
本人持参、振込、口座振替、インターネットなど。
●保険料の支払期間
原則として20歳から60歳に達するまでの40年間
●老後に受け取れる年金の種類
老齢基礎年金。
●受け取る年金額(年額)
最高で78.89万円(平成23年度) 夫婦ともに満額をもらえば約160万円。
加入期間によって異なります。
●年金を受け取る年齢
65歳から一生涯
60歳から繰上げ、70歳まで繰下げの支給も可能です。
●照会先
日本年金機構の年金事務所(旧社会保険事務所)、または市区町村役場。
※社会保障制度の詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談ください。