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保険ガイド 生命保険商品について

保険商品生命保険の分類

生命保険にもさまざまな種類があります。
どのような場合に保険金が支払われるかによって分類できます。

(1)死亡保険
被保険者が死亡または高度障害状態になった場合に保険金が支払われるもの。
(例)「定期保険」「終身保険」「定期付終身保険」(定期保険と終身保険を組み合わせたもの)など
(2)生存保険
特定の時期に被保険者が生存していた場合に保険金が支払われるもの。
(例)「こども保険」「個人年金保険」「貯蓄保険」など
(3)生死混合保険
死亡保険と生存保険を組み合わせた保険で、被保険者が保険期間の途中で死亡または高度障害状態になった場合も、保険期間満了まで生存した場合も保険金が支払われるものです。
(例)「養老保険」「定期付養老保険」(定期保険と養老保険を組み合わせたもの)など
(4)遺族生活資金
終身保険、定期付終身保険、利率変動型積立終身保険、定期保険、収入保障保険など
(5)老後生活資金
個人年金保険、養老保険、終身保険など
(6)教育資金や結婚資金
こども保険、生存給付金付定期保険、養老保険など
(7)住宅取得資金
養老保険、貯蓄保険など
(8)入院費用や手術費用
医療保険・ガン保険、医療特約など

保険商品生命保険商品を
チェックするポイント

●保険金額
遺族の生活資金、相続税支払い、債務の返済などに十分な保障金額になっていますか。
●保険期間
子供が独立するまでの期間は、ある程度の高額保障が必要です。その後も、配偶者の生活資金など一定の保障が必要です。
●保障内容変更
状況の変化や、ライフサイクル上の節目で見直しができる内容になっていますか。
●受取方法・受取額
受取方法は、生活設計の変化に対して、多くの選択ができるようになっていますか (一時金や分割で受け取るなど)
●医療保障
給付金額、給付範囲、保障期間などが適切ですか。
●契約形態
課税関係上で被保険者、契約者、受取人の関係は大丈夫ですか。

保険商品定期保険

契約時から一定期間内における死亡時、または高度障害時の保障を目的とした保険で、満期保険金はありません。

●メリット
お手頃な保険料で、「万が一」の場合の保障を準備できます。
●デメリット
保障期間が定まっています。満期保険金はありません。
●期間
定期。
●中途解約
いつでも解約可能です。解約返戻金の有無やその額は、経過期間や契約条件によって違ってきます。
●保険料の支払
月払、半年払、年払、一時払。
●保険料の払込方法
一定年齢までに終了するタイプ → 有期払込み。
加入時に一括して支払うタイプ → 一時払い。

保険商品終身保険

生涯の死亡保障を目的とした保険です。満期保険金はありませんが、解約返戻金を老後資金にも活用することができます。なお、保険料払込期間中の解約返戻金を抑え、保険料を割安にした終身保険もあります。

●メリット
保障が一生涯続きます。相続対策に向いています。解約返戻金がありますので、保険料払込満了時などに解約返戻金を一括で受け取ったり、年金受取りに移行することで、老後資金にも活用できます。
●デメリット
一生涯の保障のため、満期がなく、満期保険金もありません。契約時の保険料が固定されますが、定期保険に比べると保険料が割高になります。
●期間
終身。
●中途解約
いつでも解約可能です。解約返戻金がありますが、その額は経過期間や契約条件によって違ってきます。
●保険料の支払
月払、半年払、年払、一時払。
●保険料の払込方法
一定年齢までに終了するタイプ → 有期払込み。
死亡するまで払い続けるタイプ → 終身払込み。
加入時に一括して支払うタイプ → 一時払い。
●保険金額
最高保険金額は5億円です。最低保険金額は、生命保険会社により違います。

保険商品養老保険

死亡したときの保障と合わせて、資金準備などを目的とした保険で、死亡保険金と満期保険金が同額となっています。貯蓄性があり、教育資金や老後資金の準備として活用できます。死亡したときは死亡保険金が、満期まで生存すれば満期保険金払われます。

●メリット
貯蓄性がある生命保険商品です。とくに、一時払養老保険は、購入単位100万円が主流ですので、加入しやすくまとまった資金の運用手段として利用されることがあります。
●デメリット
死亡保険金と満期保険金が同額ですが、定期保険と比べると保険料は高くなっています。満期と同時に保障がなくなります。
●期間
一般的に,5年,10年,15年,20年,25年,30年満期と歳満期。
●中途解約
いつでも解約可能です。ただし、加入後短期間で解約すると、払込保険料よりも解約返戻金が大幅に少なくります。
●保険料の支払
月払、半年払、年払、一時払。
●保険金額
最高5億円までです。最低保険金額は、各生命保険会社によって違います。
●税金
受取人が契約者の場合、一時払、もしくは一時払に準ずる支払方法で保険期間5年以内の満期、または5年以内の解約は、20%の源泉分離課税がかかります。
保険期間5年超の満期または5年超の解約は一時所得として総合課税の対象となります。 ほかに一時所得がない場合、満期時または解約時の受領額から払込保険料と特別控除50万円を差し引いた額に、1/2をかけた額が総合課税の対象額です。
(参考:源泉分離課税の対象となる一時払養老保険等)
20%の源泉分離課税の対象となる契約は、下記の条件をすべて満たす契約です。
(1)保険期間が5年以下。(保険期間が5年超で、5年以内に解約するものを含みます)
(2)払込方法が一時払い、または下記いずれかに該当する場合。
・契約日から1年以内に保険料総額の50%以上を払い込む方法
・契約日から2年以内に保険料総額の75%以上を払い込む方法
(3)保障倍率
●下記保障金額の合計額が、満期保険金額の5倍未満。(保険金額の満期保険金額に対する割合)
(A)災害死亡保険金
(B)疾病または傷害による入通院給付金日額に、支払限度日数を乗じて計算した金額。
●普通死亡保険金が満期保険金の1倍以下。(保険金額の満期保険金額に対する割合)

※本記載は、平成23年6月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
 税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
 また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

保険商品定期付終身保険

終身保険と定期保険の組合せで、一定期間の死亡保障(定期保険)を高額にした保険です。

●メリット
働き盛りに必要な高額保障をお手頃な保険料で準備できます。終身保険金額が大きい場合は、一定の保険期間が経過すると、個人年金コースなどに保険種類を変更することができます。更新型は特約保険期間を10年などの短期間にすることにより、全期型に比べて保険料を抑え、大きな保障を準備できます。全期型は、特約の更新をすることなく、一定額の保障を継続することができます。
●デメリット
定期保険特約は、一定期間更新できますが、保障期間満了後は、保障額が少なくなります。同じ保障額で更新した場合、保険料が高くなります。
●期間
ベースとなる終身保険は終身保障、特約の定期保険は一定期間の保障です。
●中途解約
いつでも解約可能です。定期保険部分の割合が高いほど、解約返戻金は払込保険料と比べて少額となります。

保険商品収入保障保険

死亡時(会社によっては、高度障害状態で働けなくなった場合も含まれます)に、保険金が一時金ではなく毎年(または毎月)分割して支払われる保険です。生命保険会社によっては、生活保障保険、家族生活保障保険などとも呼ばれています。終身保険や定期付終身保険などに、特約として付加する場合もあります。

●メリット
定期保険特約など、一括で支払われる保険金と違い、あらかじめ定められた保険金が、必要な期間だけ分割して支払われますので、生活設計がしやすい保険です。一括で保険金が支払われるタイプと比べるます、保険料はお手頃になっています。
●デメリット
一時金で受け取ることもできますが、その場合は年金総額より減額されます。
●期間
保険金の受取期間が5年,10年などに決まっているタイプ(確定年金タイプ)と、60歳、65歳までといった保険期間の残存期間に合わせたタイプ(歳満了タイプ)があります。なお、歳満了タイプで残存期間が少なくなった場合に死亡したときには、最低保証期間(5年や10年など)が設定されているものもある。

保険商品定期付養老保険

定期付養老保険:
養老保険に定期保険特約を組み合わせて、死亡したときの保障に重点を置きながら、資金準備を目的とした保険です。死亡したときは、養老保険と定期保険を合わせた死亡保険金が支払われ、満期まで生存すれば、満期保険金が支払われます。

●メリット
満期までに高額な死亡保障を、定期保険部分で準備できます。満期まで生存していた場合には、満期保険金が受け取れます。
●デメリット
一定期間の保障に重点を置いていますので、貯蓄性商品としての養老保険のメリットは薄くなります。養老保険部分の満期と同時に、保障(定期保険部分)がなくなります。
●期間
一般的に、10年、15年、20年、25年、30年満期と歳満期があります。
●中途解約
いつでも解約可能です。定期保険部分の割合が高いほど、解約返戻金は払込保険料に比べて少額となります。

保険商品貯蓄保険

比較的短い期間の貯蓄を目的(教育、結婚、その他の短期間の資金準備)とした保険です。満期時には、満期保険金が支払われます。商品によっては、保険期間中に祝金(生存給付金)を支払うものもあります。死亡時には、経過年数に応じた死亡給付金が支払われますが、貯蓄目的のため、保障の機能はあまりありません。また、災害や特定感染症で死亡した場合には、災害死亡保険金が対象となります。

●メリット
他の保険商品に比べて貯蓄性が高くなっています。
●デメリット
保障より貯蓄に重点を置いていますので、疾病における死亡保険金は、既払込保険料相当額となります。
●期間
一般的には、5〜10年が多くなっています。
●中途解約
一般的に月払。

保険商品長期平準定期保険

生命保険の定期保険で、保険期間の非常に長いタイプの保険です。満期保険金はありませんが、中途解約した場合に、解約返戻金(解約払戻金)があります。

●メリット
  • 会社が支払う保険料は、全部または一部を損金算入することができます。
  • 保険期間の途中で解約返戻金が多い一方、保険料の一部を損金算入できますので法人税の繰延べ効果があります。
  • 死亡保険金を役員等の死亡退職時の退職金支払原資として活用できます。また、中途解約時の解約返戻金を生存退職時の退職慰安金の支払原資としても活用できます。
  • 被保険者の加入年齢が若く、保険期間が長期の場合、保険期間の途中で生じる解約返戻金が多くなります。
●デメリット
満期保険金がありません。解約する時期により、解約返戻金の金額格差が大きくなっています。
●期間
  1. 保険期間満了時に被保険者の年齢が70歳を超える。
  2. 加入年齢に、保険期間満了までの期間の2倍を加えた数字が105を超える。

※1と2の条件をすべて満たす定期保険は、長期平準定期保険となります。

(例1)50歳で加入した25年満期の定期保険は、1.の条件を満たしますが、2.は満たされていませんので、長期平準定期保険となりません。
(例2)50歳で加入した30年満期の定期保険は、1.と2.の条件をともに満たしますので、長期平準定期保険となります。
●中途解約
いつでも解約可能です。ただし、解約時期によっては、解約返戻金の金額に大きな格差が生じます。加入年齢・保険期間により違いがありますが、一般的に、保険期間の3分の2以降ぐらいが、解約返戻金が最大となることが多いです。その後、解約払戻金は減少していきます。
●保険料の支払い
月払、半年払、年払。
●保険金額
最高保険金額は5億円です。最低保険金額は、保険会社により違います。
●保険料の処理

「契約者=法人、披保険者=役員・従業員、死亡保険金受取人=法人」で長期平準定期保険に該当する場合は、払込保険料は以下のように扱われます。

  1. 保険期間の前半6割相当の期間(=前払期間)は、
    • 保険料の2分の1を、損金算入(定期保険料)します。
    • 保険料の2分の1を、資産計上(前払保険料)します。
  2. 保険期間の後半4割相当期間は、
    • 保険料の全額を、損金算入(定期保険料)します。
    • 1.の資産計上した分を、残り4割の期間で均等に配分します。年度ごとに取り崩して、損金算入(定期保険料)します。

※前払期間に1年未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた期間を、前払期間とします。(参考:法人契約の取扱いと課税関係)

保険商品逓増定期保険

逓増定期保険とは、保険期間の経過に伴って、保険金額が基本保険金額の5倍を限度に、所定の割合で増加する定期保険です。保障内容は、定期保険と同じで、死亡時または高度障害時に保険金を支払います。満期保険金はありませんが、中途解約した場合に、解約返戻金(解約払戻金)があります。

●メリット
  • 保障額が所定の割合で増加していきますので、事業の発展とともに、責任が重くなる経営者にあった保障が得られます。
  • 長期平準定期保険と同じく、保険期間の途中で生じる解約返戻金が多くなっています。
  • 保険期間の途中で生じる解約返戻金が多く、保険料の全部または一部を損金算入できますので、法人税の繰延べ効果があります。役員等の退職慰労金の支払原資に利用できます。
●デメリット
  • 定期保険より、当初の保険料が割高となります。
  • 満期保険金がありません。
  • 解約する時期によっては、解約返戻金の金額格差が大きくなっています。
●期間
一般的に、5年、10年、15年、20年、25年、30年満期とする年満と、満期時を60歳,65歳と指定する歳満期があります。
●中途解約
いつでも解約可能です。
●保険料の支払
月払、半年払、年払。(一時払を取り扱う生命保険会社もあります)
●保険金額
最低保険金額、最高保険金額ともに、各生命保険会社により違います。
●保険料の処理(法人契約の場合)

「契約者=法人、披保険者=役員・従業員、死亡保険金受取人=法人」の場合は、払込保険料は以下のように扱われます。
※前払期間は現行、旧契約ともに、保険期間の6割に相当する期間。

@損金が支払保険料の2分の1の場合(資産計上2分の1)
■現行(2008年2月28日以降の契約)
保険期間満了時の被保険者年齢が45より大きい場合(AまたはBに該当するものを除く)
■旧契約(1996年9月1日から2008年2月27日までの契約)
保険期間満了時の被保険者年齢が60歳以上、かつ当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間を2倍した数を加えた数が90を超えるもの(AまたはBに該当するものを除く)
A損金が支払保険料の3分の1の場合(資産計上3分の2)
■現行(2008年2月28日以降の契約)
保険期間満了時の被保険者年齢が70より大きい、かつ当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間を2倍した数を加えた数が95を超えるもの(Bに該当するものを除く)
■旧契約(1996年9月1日から2008年2月27日までの契約)
保険期間満了の時における被保険者の年齢が80歳を超え、かつ、当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が120を超えるもの
B損金が支払保険料の4分の1の場合(資産計上4分の3)
■現行(2008年2月28日以降の契約)
保険期間満了の時における被保険者の年齢が80歳を超え、かつ、当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が120を超えるもの
■旧契約(1996年9月1日から2008年2月27日までの契約)
現行と同様。
B損金が支払保険料の4分の1の場合(資産計上4分の3)
■現行(2008年2月28日以降の契約)
保険期間満了の時における被保険者の年齢が80歳を超え、かつ、当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が120を超えるもの
■旧契約(1996年9月1日から2008年2月27日までの契約)
現行と同様。
C全額損金参入の場合
■現行(2008年2月28日以降の契約)
上記@AB以外
■旧契約(1996年9月1日から2008年2月27日までの契約)
現行と同様。
(参考:法人契約の取扱いと課税関係)

1.保険料
会社の支払った保険料は、保険種類によって取扱いが違います。
 契約者=法人、受取人=法人の場合、
・貯蓄の保険(養老保険や終身保険など) → 資産計上
・保障の保険(定期保険、入院・障害などの特約) → 損金算入
となります。

1.保険料 会社の支払った保険料は、保険種類によって取扱いが違います。
 契約者=法人、受取人=法人の場合、
・貯蓄の保険(養老保険や終身保険など) → 資産計上
・保障の保険(定期保険、入院・障害などの特約) → 損金算入
となります。

2.保険金
会社の受け取った保険金は、受取保険金 − 資産計上額 = 益金(雑収入)で計算されます。

※受取保険金が資産計上額を下回る場合は、損金(雑損失)となります。

保険商品生存給付金付定期保険

死亡時または高度障害時の保障に重点を置きながら、3年目、5年目、満了時等あらかじめ取り決めた時点で契約者が生存している場合に、給付金を受け取ることができる定期保険です。定期保険に生存保険を付加したものや,定期付終身保険に生存給付金付定期保険を付加したものなどがあります。生存給付金は据え置くことができ、いつでも自由に引き出すことができます。

●メリット
ニーズに合わせて保険期間・保険金額・生存給付金の条件を選択できます。通常の定期保険と違い、生存給付金が受け取れます。
●デメリット
定期保険に比べると保険料が高くなります。生存していないと、生存給付金は支払われません。
●期間
一般的に,5年,10年,15年,20年,25年,30年満期とする年満期と、満期時を60歳、65歳などに指定する歳満期があります。
●中途解約
いつでも解約できます。保険料の払込年数に応じて、解約返戻金が支払われます。
●保険料の支払
月払、半年払、年払。
●税金
個人の場合、払込保険料は 生命保険料控除 の対象となります。個人の場合、生存給付金は 一時所得 の扱いとなります。ただし、受け取った生存給付金と同額が必要経費とみなされます(既払込保険料が上限)。そのため、生存給付金受取時には税金がかからないことが多くなっています。
課税対象額 = (生存給付金 − 必要経費 − 50万円 )× 1/2

※本記載は、平成23年6月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
 税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
 また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

保険商品利率変動型積立終身保険

ライフサイクルに応じて、保障内容や保険料を変更できる保険です。積立部分は、保険料払込満了後に終身保険や年金保険へ移行することができます。「アカウント型保険」といわれています。

●メリット
  • 積立金を途中で引き出したり、取り崩して、特約て付加している保障部分の保険料に充当することができます。
  • 積立部分と保障部分が明確に分離しており、積立部分で教育資金など計画的な貯蓄が可能です。
  • 保障を見直す際に,積立金部分はそのままで、必要に応じて保障内容を見直しができるのが一般的です。
  • 積立部分を年金受取りにして,老後資金としても活用できる。
●デメリット
  • 従来型の保険に比べて、仕組みが複雑で、理解に時間がかかる。
  • 終身保険金額が、加入時に確定していません。
●積立金の仕組み
積立金の予定利率は、所定の年数ごとに変動しますが、最低保証利率があります。所定の範囲内で、積立金に一時金を投入したり引き出すことができます。また、所定の方法で、積立金を保障の部分の保険料に充当することができるタイプもあります。
●中途解約
いつでも解約できます。保険料の払込年数に応じて、解約返戻金が支払われます。

保険商品こども保険

子供の教育資金などを準備する保険で、子供の入学や進学に合わせて祝金が受け取れます。子供の死亡保障がついているものや、契約者が死亡した場合、養育年金が支払われるものもあります。

●メリット
  • 子供の進学に合わせて祝金が受け取れます。
  • 教育費を計画的に準備できます。
  • 通常、子供=被保険者、親=契約者になり、契約者が死亡すれば、以後の払込保険料が免除される連生保険です。
  • 養育年金が支払われる場合もあります。
●期間
18歳、22歳満期が主流です。
●中途解約
いつでも解約可能です。ただし、加入後短期間で解約すると、払込保険料よりも解約返戻金が少なくなります。
●保険料の支払
月払、半年払、年払。
●保険金額
60万〜1,000万円。(各生命保険会社により違います)
●税金
・入学祝金・満期祝金(保険金)を受け取ったとき、受取人=契約者の場合、一時所得となり所得税の対象となります。
・被保険者の子供が死亡したとき、契約者が受け取る死亡給付合は、一時所得となり所得税の対象となります。
・契約者=親が死亡したとき、
(A)死亡時の権利価額(下記1と2)が、相続税の課税対象となります。
1.生命保険契約に関する権利にかかわるもの。
2.養育年金の受給権にかかわるもの。
(B)死亡後に受け取る入学祝金・満期祝金(保険金)は、新受取人(新契約者)の一時所得となり所得税の対象となります。

※本記載は、平成23年6月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
 税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
 また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

保険商品変額保険

生命保険会社が、顧客から預かった保険料を、他の保険種類と区別した特別勘定において、株式や債券を中心に運用し、その運用実績に従って、保険金額も解約返戻金も変動する保険です。運用対象の異なる複数の特別勘定の中から運用先を選択できるタイプ、特別勘定が1つであり選択できないタイプがあります。

●メリット
  • インフレに強い。
  • 運用成績がよければ、契約した保険金以上の保険金を受け取ることができます。運用成績が悪くても、基本保険金額(死亡保険金や高度障害保険金)は保証されています。
●デメリット
満期保険金、解約返戻金は保証されておらず、運用成績が悪ければ元本割れとなります。
●期間
有期型(10年以上)、または終身型。
●中途解約
いつでも解約可能です。
●保険料の支払
月払、半年払、年払、一時払。
●保険金額
基本保険金額100万円以上。有期型・終身りともに最高限度額5億円。
●税金
一時払いの有期型で、5年以内の解約の場合、利息相当分に対して20%の源泉分離課税がかかります。

※本記載は、平成23年6月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
 税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
 また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

保険商品個人年金保険

老後の生活資金準備を目的とするもので、一定の年齢から年金を受け取ることができます。公的年金だけでは、ゆとりある老後生活が送れない場合が多いため、需要の高い商品です。受け取る年金は、基本年金、増額年金、増加年金の3種類があります。基本年金は、保険料を原資とし、契約により支払いが保証されている年金です。増額年金は、保険料払込期間中の配当金を原資として、基本年金に加算して支払うものです。増加年金は、年金支払開始後の配当金で、年金を買い増していくものです。

●メリット
  • 老後の生活費を計画的に準備することができます。
  • 保険料の払込期間中に保険会社所定の高度障害状態となった場合、以後の保険料の払込みが免除されるタイプもあります。
  • 一定の要件を満たしたもので、個人年金保険料税制適格特約を付加した場合、生命保険料控除とは別枠の、所得控除(個人年金保険料控除)を利用できます。

※個人年金保険料控除の対象要件

  1. 年金の受取人は、保険料もしくは掛金の払込みをする者、またはその配偶者で、被保険者と同一人であること。
  2. 保険料、または掛金の払込は、年金支払開始日前10年以上の期間にわたっていること。
  3. 年金の種類が、確定年金、または有期年金の場合、年金支払開始日における被保険者の年齢が60歳に達した日以後の日で、10年以上の期間にわたっていること。
●デメリット
  • 短期間で解約しますと、払込保険料よりも解約返戻金が少なくなります。
  • 老後の生活資金準備が主たる目的であるため、保険料払込期間中の死亡保険金(給付額)は少ない。
●年金の受取方法
  1. 終身年金
    生存している限り、年金が支払われます。
  2. 保証期間付終身年金
    保証期間中は、生死に関係なく、年金が支払われ、その後も生存しているときには、終身にわたって年金が支払われます。
  3. 確定年金
    生死に関係なく、定められた期間、年金が支払われます。
  4. 有期年金
    年金の受給期間が5年、10年など、一定期間に定められており、かつ生きている場合に限り、年金が支払われます。
  5. 保証期間付有期年金
    保証期間中は、生死に関係なく年金が支払われ、その後も生存しているときには、あらかじめ定められた期間だけ、年金が支払われます。
  6. 夫婦年金
    夫婦どちらかが生存している場合、年金が支払われます。終身年金の夫婦型です。
●中途解約
・年金支払開始前ならいつでも可能です
●保険料の支払
・月払、半年払、年払、一時払。
●税金
・毎年受け取る年金は、雑所得として所得税の対象となります。なお、契約者と年金受取人が異なる場合、年金受取人に対し、年金開始時に年金受給権の評価額の一定割合に対して、贈与税が課税されます。
※年金受給権の評価額の一定割合
保険料払込総額に対して、年金受取人以外の者が負担した保険料の合計額の割合。
●個人年金保険の例
  1. 10年保証期間付終身年金(逓増年金型)
    契約時にあらかじめ定めた保証期間中は、生死に関係なく年金が支払われます。その後も生存している場合、終身にわたって年金が支払われます。また、受取額か毎年、または一定期間ごとに増加します。
  2. 10年確定年金(定額年金型)
    契約時に、あらかじめ設定した期間内(5年や10年)のみ、生死に関係なく支払われる年金です。ただし、期間経過後は年金が支払われません。
  3. 10年保証期間付有期年金(定額年金型)
    契約時に、あらかじめ設定したた保証期間中は、生死に関係なく年金が支払われます。その後も生存している場合、あらかじめ定められた期間だけ年金が支払われます。

※本記載は、平成23年6月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
 税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
 また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

保険商品変額年金保険

生命保険会社が、お客様から預かった保険料を、特別勘定(ファンド)で積極的に運用し、その成果にあわせて、年金年額も解約返戻金も変動する保険です。年金原資や受取年金額に最低保証がないタイプと最低保証があるタイプがあります。一般的な変額年金保険には複数のファンドがあり、そのほとんどは投資信託である。いずれで運用するかを契約者自身で選択します。予定利率が低い現在、定額型の個人年金保険に代わって注目を集めています。

●メリット
  • インフレに強い。
  • 運用成績がよければ、契約時の予定を上回る年金額を受け取ることができます。
  • 年金開始前に死亡した場合、基本の死亡保障は保証されているのが一般的です。(払込保険料相当額の死亡給付金最低保証がある等)
  • 運用途中での運用益に対して、課税が繰延べとなります。(解約、および年金受取時に課税されます)
●デメリット
  • 解約返戻金は保証されていません。
  • 運用関係費用の他、保険関係費用がかかるため、コスト負担が大きくなっています。
●期間
・保険開始まで10年以上が多くなっています。
●年金の受取期間
・確定年金の場合、5年、10年、15年などが一般的です。
●保険料の支払
・一時払いの場合、100万円以上が多くなっています。
●税金
  • 通常の個人年金と同じですが、払込保険料は、個人年金保険料控除の対象になりません。
  • 確定年金で一時払いの場合、5年以内の中途解約は、利息相当分に対して、20%の源泉分離課税がかかります。それ以外の中途解約は、一時所得となります。
  • 受け取った年金は、契約者=年金受取人の場合、雑所得となります。契約者と年金受取人が異なる場合、年金開始時に年金受給権の評価額の一定割合に対して贈与税が課税されます。

※本記載は、平成23年6月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
 税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
 また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

保険商品特定疾病(三大疾病)
保障保険

特定の疾病(がん、急性心筋梗塞、脳卒中)にかかり、所定の状態になった場合に保険金が支払われる保険です(生前給付型保険)。期間の定められている「定期タイプ」と、一生涯保障される「終身タイプ」とがあります。また,他の保険に「特約」として付加する場合や、単独の商品として扱う場合があります。特定疾病保険金を受け取った場合、契約はなくなります。特定疾病保険金を受け取っていない場合、死亡・高度障害時に、死亡・高度障害保険金が支払われます。

●メリット
生前に保険金を受け取ることができるため、高額の医療費の支払いや、家族の生活費の準備にすることができます。
●デメリット
保険金請求人は、本人ですので、保険金支払事由が生じた場合,被保険者が自分の病名を知る場合があります。つまり「ガン告知」等の問題を生じる危険性があります。 ※被保険者が保険金を請求できない特別の事情があるときは、予め指定した指定代理請求人が被保険者に代わって請求可能です。
●期間
一定の期間が決められた「定期型」と、一生涯の「終身型」があります。
●中途解約
いつでも解約可能です。
●保険料の支払
月払、半年払、年払、一時払。
●保険金額
最高保険金額 2,000万円。(各生命保険会社により違います。)

保険商品がん保険

がんと診断され、入院、退院、通院、がんをもとに死亡した場合など、がんにかかった場合の保障に重点を置いた保険です。特約で家族型にできるものもあります。

●メリット
がんの保障に重点を置いているため、保険料が安く、契約時の保険料が、終身変わらない終身タイプのものと、保険期間が5年や10年程度の比較的短期のものを、更新していく定期タイプの商品があります。更新していくタイプは、当初の保険料が安く設定されていますが、更新時には保険料が上がる仕組みになっています。
●デメリット
  • 一般的に、がん以外の病気、ケガの保障はありません。又、一部の保険では、少額の死亡給付金が支払われものもありますが、小額の場合がほとんどです。
  • 契約してから、90日などの不担保期間があります。
●期間
5年、10年などの一定期間、あるいは終身。
●中途解約
いつでも解約できます。一般的には、保険料の払込年数に応じて、解約返戻金が支払われます。
●保険料の支払
月払、半年払、年払。
●税金
個人の場合は、払込保険料が生命保険料控除の対象となります。入院・退院給付金などは、受取人が被保険者・配偶者などの場合、非課税です。
●最近のがん保険

最近のガン保険は多様化しています。

  • がん以外の入院等を保障する特約をセットできる商品。
  • 再発などの際にがん診断給付金が、複数回支払われる商品。
  • 解約返戻金をなくして、保険料を安く抑えた商品。
  • 上皮内新生物(上皮内がん)など初期のがんを保障する商品。
  • 公的医療保険制度の対象とならない自由診療であっても補償する商品。
  • がん治療における入院治療費を実額保障する商品。

※本記載は、平成23年6月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
 税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
 また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

保険商品医療保険

病気やケガ等の入院や手術を受けたときに給付金が受け取れる保険です。退院や通院の給付金があるタイプもあります。

●メリット
入院保障に重点を置いているため、保険料が安く契約時の保険料が終身変わらない終身タイプのものと、保険期間が5年や10年などの、比較的短期のものを更新していく定期タイプ(当初の保険料は安く設定されていますが、更新時には保険料が上がります)のものがあります。また、給付内容も保険によって、さまざまなバリエーションがあります。
●デメリット
実際の費用とは関係なく、入院日数により給付金額が決まる場合が多いです。
●期間
5年、10年などの一定期間、あるいは終身。
●中途解約
いつでも解約できます。
●保険料の支払
月払、半年払、年払。
●税金
個人の場合、払込保険料は、生命保険料控除の対象となります。入院給付金や手術給付金など、体の傷害に基因して支払を受けるものは、受取人が被保険者・配偶者・直系血族あるいは生計を一にする親族の場合、非課税です。
<限定告知型の医療保険の販売>

保険会社各社から既往症のある方、従来型の医療保険に加入できない方でも、簡単な告知で加入しやすい医療保険が発売されています。告知に該当しなければ、職業告知で選択されたうえで加入できるため、大きなメリットとなっています。
ただし、デメリットとしては、以下の点があげられます。

  • 同じ保障内容で比較すると、従来型の医療保険よりも保険料が高い。
  • 加入初年度は持病時の入院給付金が半額支給となる。
  • 給付金の支払は、「加入時よりも症状が悪化した」ことによる入院・手術に限られる。

※代表的な告知の一例

  • 過去2年以内に入院または手術をしたことがある。
  • 過去5年以内にがんで入院または手術をしたことがある。
  • 今後3ヶ月以内に、入院または手術の予定がある。
  • 現時点で、がんまたは肝硬変と医師に診断または疑いがあると指摘されている。
  • 現在までに公的介護保険の要介護認定(要支援を含む)を受けたことがある。

※本記載は、平成23年6月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
 税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
 また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

保険商品介護保障保険

寝たきりや認知症など、所定の要介護状態に該当したときに保険金が支払われる保険です。商品によっては、公的介護保険の認定基準に連動している保障もあります。保険金は、一時金で支払われるものや、年金で支払われるものなどがあります。また、保障期間は、有期タイプと終身タイプがあります。終身保険、定期付終身保険などに特約として付加する場合もあります。

●メリット
介護が必要になった場合の、住宅改修費などの初期費用や、介護費用を準備することができます。
●デメリット
  • 一般的に、一定の期間、所定の要介護状態が継続しなければ保険金が支払われません。(180日間の継続が条件等)
  • 公的介護保険のサービスが受けられる状態でも、症状が軽度の場合、保険金が支払われないケースがあります。
●税金
個人の場合、払込保険料は、生命保険料控除の対象となります。介護保険金は、受取人が被保険者・配偶者などの場合は、非課税です。
 

※本記載は、平成23年6月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
 税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
 また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

※公的介護保険制度の詳細は、市町村の公的介護保険制度の窓口までお問合せください。

保険商品参考:団体信用生命保険

住宅ローンの利用者が、死亡または高度障害状態になった場合に、保険金をローン返済に充当する仕組みの団体保険です。後に残された家族が、その債務を引き継ぐことはないので、生活基盤の安定が図られることになります。団体信用生命保険への加入は、住宅ローン申込みと同時に行います。また、保険金額は、債務残高の減少にあわせて逓減していきます。ガンの保障や三大疾病の保障が組み込まれたタイプもあります。

保険商品損害保険について

損害保険では、モノへの損害など実際に受けた損害に対して保険金が支払われます。したがって、事故の直前よりも良い状態にするために保険金が支払われることはありません。また、事故の状態や程度によって支払われる保険金が異なります。 自然災害、ケガ、盗難、または損害賠償責任など、リスクに応じて必要な損害保険も変わってきます。損害保険には、お客様のニーズに合わせ、様々なリスクに対応できるよう、幅広い商品があります。

保険商品自動車保険

自動車や二輪車および原動機付き自転車を購入すると、「自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)」に強制保険としての加入が義務付けられています。しかし、実際の事故で発生する損害賠償額に対して、自賠責保険の補償では足りない場合があります。
(例)被害者が入院したことにより治療費用が限度額の120万円を超える場合がある。
(例)被害者が死亡した場合、限度額3,000万円を超え、2億以上の賠償判決となることも珍しくない。 加えて、被害者の車などに与えた対物賠償や自分の車両の損害などは自賠責では補償されません。
このように自賠責保険だけでは補償額、補償範囲ともに十分ではありません。事故を起こしてしまったときに十分な補償を得るために、自動車保険があります。

自動車保険は、基本的に対人賠償保険、自損事故保険、無保険車傷害保険、対物賠償保険、搭乗者損害保険、車両保険の6種類の組み合わせにより構成されています。従来は、これらの保険のパッケージ商品として、自家用自動車総合保険(SAP)、自動車総合保険(PAP)、一般自動車保険(BAP)が損害保険各社共通の商品として存在していましたが、これらの商品をもとに現在では、人身傷害補償保険等を加え、各社が独白の商品を販売しています。

●メリット
示談交渉サービスを受けられるものが多くなっています。
対人、対物賠償保険では、無免許運転・酒酔い運転による事故の場合でも保険金が支払われます。
●デメリット
運転者の年齢条件等で自分に合った自動車保険を選ぱないと、無駄な保険料を支払うことになったり、いざというときに保険金が出なかったりということになりかねません。
●補償範囲
自賠責保険は対人補償のみになっています。自動車保険の対人部分が上乗せ保険として機能し、対物・車両・搭乗者傷害・人身傷害補償などは任意の自動車保険特有の補償となります。
●期間
自賠責保険は、一般的に対象自動車の車検証の有効期間となります。自動車保険は、一般的に、1年更新の掛捨タイプが多くなっています。
●中途解約
自賠責保険は、強制保険という性格上、解約は厳しく制限されています。廃車により抹消登録を受けた場合等に限られています。 任意の自動車保険では、割引を適用した保険契約を解約して後日、保険に加入し直す場合には、以前の契約に適用されていた割引を引き継ぐことができない場合があります。
●保険料の支払
一時払いが原則であるが、分割払いなどもあります。
●税金
自動車保険の対人、対物賠償保険金や自賠責保険の保険金は非課税です。
また、搭乗者傷害保険・自損事故保険・人身傷害補償保険の保険金については、傷害保険と同じ取扱いとなります。
●注意
保険料の割引がある任意保険では、満期日から一定期間内に更改の手続きをしない場合、
その割引を継承できなくなり、新たな契約と同じ扱いになります。
●商品タイプ
@リスク細分型自動車保険
年齢、性別、運転歴、使用目的、走行距離、地域、車種、安全装置の有無といったリスクをより細かく区分し、それぞれのリスクに応じて保険料に格差をつけるタイプの保険です。
A補償拡大型自動車保険
従来型の保険を改良し、人身傷害補償保険等をつけて、補償範囲やサービスを拡大させたタイプの保険です。
B積立型自動車保険
積立期間の多くは2〜5年程度で、契約時に設定した満期返戻金が事故の有無や回数にかかわらず受け取れる積立型タイプの保険です。
C無事故給付金型自動車保険
積立期間の多くは2〜3年程度で、期間中に何回事故を起こしたかによってキャシュバック金額が変わる積立型タイプの保険です。
D自動車運転者損害賠償責任保険(ドライバー保険)
マイカーを持っていない人が、他人の自動車を借りたときに、万一の事故に備えて加入するタイプの保険です。

※本記載は、平成23年6月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
 税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
 また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

保険商品火災保険

火災保険では、「火災のほか、一定の災害による損害」に対する「損害保険金」と「それに伴い発生した費用」に対する「費用保険金」が支払われます。もともと火災による損害のみを補償する保険が火災保険でしたが、住宅総合保険の誕生をきっかけに補償範囲が広がり、風水害総合補償へと進化してきました。

●メリット
住宅総合保険に加入していれば、台風による水害、家財の物損や盗難等も補償を受けられる。
●デメリット
  • 契約時に保険金額を時価いっぱいに設定しないと、完全な補償を受けられません(価額協定保険特約を付帯することにより、原則として、再調達価格(新価)基準で損害額の実損払いが可能)。
  • 火災保険では、地震・噴火・戦争・その他の変乱等による火災損害等は免責とされています。(地震保険とあわせて契約するのが原則)。
●補償範囲
火災、落雷、爆発、風災雪災等による損害、持出し家財の損害、盗難など補償範囲に含まれます。
また、臨時費用、地震火災費用、残存物の取り片付け費用なども付加することができます。
●期間
一般的に1年更新の掛捨タイプが多いです。
●中途解約
保険金請求権に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、質権者または譲渡担保権者の書面による同意を得た後でなければ、解約することはできません。
●保険料の支払
一時払いが原則ですが、分割払いなどもあります。
●税金
個人が建物や家財の損害に対して損害保険金を受け取った場合、非課税です。
本人あるいは本人と生計を一にする配偶者、その他の親族の有する家屋、生活用動産が災害で損害を受け、その損害額が受け取った保険金を上回った場合は、その上回った損害額を基準に計算した次の@、Aのうち、いずれか多いほうの金額を所得から控除することができます(所得税法の雑損控除)。
@上回った損害額 − (総所得金額等の合計額×10%)
A上回った損害額のうち災害関連支出の金額 − 5万円
●注意
  • 火災保険は、建物と家財等の保険がそれぞれあります。別々に保険金額を設定して加入します。
  • 住宅火災保険や住宅総合保険は、店舗併用住宅建物にはかけられません(普通火災保険が対象となります)。
  • 住まいの保険(住宅火災保険や住宅総合保険)は、保険価額が保険金額を上回る一部保険であっても、保険金額か保険価額の80%以上の場合は、保険金額を限度として実際の損害額が保険金として支払われます。また、80%未満の場合には、比例てん補となり、下記の式により損害保険金が支払われます。
    損害保険金=損害額×保険金額÷(保険価格×80%)
  • 家財のうち、貴金属・宝石・骨とう等美術品などは、1個または1組の価値が30万円を超えるものに関しては「明記物件」といい、契約時に申込書に明記しないと保険の目的に含まれません。
●損害の対象
  • 住宅火災保険
    <火災・落雷><破裂・爆風><風災・ひょう災・雪災><消防による水濡れ> <災害時の臨時費用>
  • 住宅総合保険 <火災・落雷><破裂・爆風><風災・ひょう災・雪災>
    <建物外部からの物体の飛来・衝突等><水災(台風・集中豪雨による洪水等)>
    <消防による水濡れ><給排水設備の事故による水漏れ>
    <持出家財の損害・盗難><災害時の臨時費用>
  • 団地保険
    <火災・落雷><破裂・爆風><風災・ひょう災・雪災>
    <建物外部からの物体の飛来・衝突等>
    <消防による水濡れ><給排水設備の事故による水漏れ>
    <持出家財の損害・盗難><災害時の臨時費用>
  • 普通火災保険
    <火災・落雷><破裂・爆風><風災・ひょう災・雪災>
    <消防による水濡れ><災害時の臨時費用>

※現在、上記をもとに各保険会社が補償範囲やサービスを拡大した独自の商品を発売しています。

※本記載は、平成23年6月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
 税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
 また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

保険商品地震保険

地震・津波・噴火等を原因とする建物の倒壊等に加えて、火災による焼失や延焼は火災保険の補償対象とはなりません。地震による火災で、半焼以上の損害を受けた等の場合、火災保険では地震火災費用保険金が支払われますが、緊急に必要な諸費用の一部に充てる見舞金程度の額でしかありません。そのため、地震リスクに備えるためには地震保険に加入することが必要があります。

●メリット
  • 火災保険では対象とはならない、地震による被害をカバーできます。
  • 保険料の割引制度かあります。
  • 損害認定を細分せず損害の程度で3区分(全損、半損、一部損)に分けることにより、保険金請求に対して保険金が迅速に支払われるようになっています。
●デメリット
  • 地震保険単独で加入することはできません。火災保険とセットで加入することになります。
  • 保険金額は主契約の火災保険の保険金額の30%から50%の範囲内での設定となります(限度額:建物5,000万円、家財1,000万円)。
  • 保険料が地域によって異なり、地震りスクの大きい地域では割高の保険料となります。
●補償範囲
地震・津波・噴火を原因とする火災、損壊、埋没、流失により居住用建物および家財が「全損」「半損」「一部損」の損害を披った場合の補償となります。
●期間
一般的に1年です。
●中途解約
いつでも解約できます。
●保険料の支払
一時払いが原則ですが、分割払いもできます。
●税金
個人が保険金を受け取った場合は非課税です。保険料は、地震保険料控除の対象となります。
●注意
自賠責保険と同様,法律に基づく国の保険制度であるが、強制保険ではありません。原則として、火災保険にセットした形での契約となりますが、地震保険に加入するか否かは契約者が決めることとなります。

※本記載は、平成23年6月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
 税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
 また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

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保険ほっとライン カスタマーサービスセンター

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