医療保障の知識（病気、ケガ、がん、特定疾病）

医療保障FAQ

難病などの新しい治療法や手術法は、最初は特定の大学病院などで行われます。 この新しい治療を受ける場合、公的医療保険の適用がなく、 治療費や入院費用など、全て患者の自己負担となります。 新しい治療の実績を積み、治療法として確立されてきたと厚生労働省が判断すると 先進医療として認められます。 先進医療に認められると、先進医療にかかる技術料以外の診察料、検査料、投薬料、 入院料などの医療費は公的医療保険が適用となります。 ただし、技術料は高額になる場合があります。 先進医療が受けられるのは、医療技術ごとに定められた基準を満たす 医療機関に限られています。 先進医療は、今後、公的医療保険の対象にすることを前提としていますので、 一般の病院でも行われる治療法として普及すると、先進医療ではなくなり、 通常の治療法と同じく技術料を含めた全てが公的医療保険の対象になります。 先進医療の自己負担をカバーするのが生命保険の高度先進医療特約です。 治療の種類に応じて高度先進医療給付金が対象となります。 高度先進医療を保障するものでしたが、高度先進医療は公的医療保険制度の改正 により先進医療となりました。 保障内容も先進医療に対応するものへと改定されています。

それぞれ保険に加入し、医療保障を準備することもできますが、 終身保険や医療保険などの「主契約」に、本人の医療保障と同時に 家族の医療保障を準備することができます。

●「本人・妻（配偶者）子型」
●「本人・妻（配偶者）型」
●「本人・子型」
の3つがあり、家族構成あわせて選択できます。 本人だけでなく家族がケガや病気で入院・手術した場合にも 入院給付金や手術給付金が対象となります。 家族の入院給付金額は本人より少し減らした割合です。 （割合は6割や８割など様々なものがあります）

例えば、本人の入院給付金日額を10､000円とすると、 妻の入院給付金日額は6､000円（６割） 子供の入院給付金日額は6､000円（６割）
となります。

本人が死亡したり、契約を解約したりして主契約がなくなりますと、 この家族の分の医療保障も同時になくなります。 （保険料払込免除となり、契約が継続する保険会社もあります）

「子型」は、子供が何人いても保険料は同じですが、 一般的には、満20歳に達した日や、満20歳に達した日の直後の年単位の 契約応当日までを対象としています。 （保険会社、商品により満23歳など、年齢が異なります）

各保険会社は、告知内容や医師の診査などにより、 契約を引き受けるかどうか判断します。 加入できるかどうかは、現在の健康状態や過去の病歴などにより変わります。 また、条件がついた契約となることもあります。
●特別保険料を負担する方法
通常の健康な人より、20％から200％ぐらいのの範囲で病状に応じた割増保険料を支払う方法です。軽度の高直圧症の人などは、この方法で契約できる場合があります。
●特定部位を不担保にする方法
部位不担保契約といい、特定の部位を、一定の期間、保障の対象から外します。例えば、３年前に肺炎で入院したが、現在は完治している方に対して、｢肺｣の病気で入院した場合には、入院や手術の給付金を一定の期間、肺の部位を保障の対象から外す方法です。不担保期間は病状に応じて、１年〜５年または全期間です。

通常、生命保険に加入する時、健康状態に関する告知や医師による診査が必要ですが
「無選択型」や「限定告知型」で保険商品を取り扱う保険会社があります。
これらの保険商品は、
●通常の告知が必要な商品と比べて保険料が高く設定されている
●入院給付金の支払限度日数が比較的短い
などの達いがあります。
通常の告知が必要な保険商品に加入できるか、
加入できる場合に条件がつくかなど確認してください。
また、商品の内容もきちんと理解しておくことが大切です。

「無選択型」
保険会社は、保険契約を引き受けるかどうかの判断にあたり、加入希望者の健康状態を問わない保険商品です。告知や診査は不要で加入することができますが、契約後、一定期間内（90日間など）に病気入院･手術をした場合、給付金の対象になりません。また、契約前から発病していた病気で、入院・手術をした場合も対象とならないことがあります。

「限定告知型」など
加入時に、告知書を用いて健康状態などを告知する点では通常の保険と同じですが、通常よりも告知する項目が限定されています。商品名(保険種類名)に｢限定告知型｣や｢引受基準緩和型｣、｢選択緩和型｣などの記載があれば、「限定告知型」の商品です。例えば、限定告知項目について問題がなければ加入でき、契約時の病気が悪化した場合や過去に治療歴のある病気が再発・悪化した場合も入院や手術の給付金が対象になります。ただし、契約後１年以内に病気やケガをした場合、受け取れる給付金が2年目以降に受け取れる金額の半額になるなどのしくみになっています。（各保険会社、保険商品により内容が異なります）

入院給付金の請求は、保険会社や代理店などへ問い合せて必要書類を取り寄せます。 医師の診断書 ・ 入院証明書など必要書類を準備し、保険会社へ提出します。 保険会社では書類をチェックし、支払対象かどうか判断します。 入院給付金は通常、1週間程で受け取れます。 診断書は原則として保険会社所定のものですが、病名・入院日・退院日・ 手術日・手術名などの記載があれば、病院のものでも可能な場合もあります。 また、診断書は各保険社共通の様式になっていますので、 複数の保険会社で請求する場合、1社の診断書のコピーを添付することにより 受付してもらえる場合があります。 ただし、保険商品によっては、会社所定のものを使用しなければならない場合 もあります。

入院給付金は退院してからではなく、入院途中でも一定の入院期間に相当する 入院給付金を請求し、退院後、残りの入院給付金を請求することも可能です。 ただし、その度に必要書類の提出が必要となります。 診断書を医師に記載してもらうには、3500円〜5､000円程度かかりますので、 まとめて請求した方が、費用を安くすることができます。

契約が有効であれば、死亡保険金・高度障害保険金や入院給付金・手術給付金 などは対象となります。 請求方法や必要書類は、各保険会社や代理店などに問い合わせしてください。

個人が受け取った入院や手術などの給付金は 金額にかかわらず非課税です。

ご自身や家族のために支払った医療費の実質負担が 年間10万円（所得金額が200万円以下の人は「所得金額×５％」の額）以上と なる場合、医療費控除として所得控除が受けられ、所得税、住民税の負担を軽減 することができます。 生命保険の入院給付金は非課税ですが、医療費控除を受けるため確定申告する 場合は、受け取った給付金の金額だけ医療費の自己負担が少なくなっていますので、 支払った医療費の総額から受け取った給付金の金額を差し引いて申告します。 支払った医療費等は、きちんと領収書を保存しておくことが大切です。 サラリーマンの方も、1年間にかかった医療費の領収書を保存しておけば、 確定申告をすることにより、税金が戻ってくる場合があります。

【計算式】
�@１年間に支払った医療費
�A10万円または合計所得金額の５％の低い方
�B生命保険などから支払われた入院給付金
�@−�A−�B＝医療費控除額

この、医療費控除額を課税所得から差し引いて税額を算出します。
（控除額＝節税額ではありません。）
また、医療費控除額は最高200万円が限度です。

（治療・検査）
○医療費控除の対象となるもの
○医師に支払った診療費、治療費
○治療のためのマッサージ、はり、きゅう、柔道整復の費用
○健康診断(人間ドックなど)の費用
(異常が見つかり、治療を受けることになった場合)
×医療費控除の対象とならないもの
×医師等に支払う謝礼金
×成人病の定期検診、人間ドックの費用　(異常なしの場合)
×ホクロをとるなどの美容整形費用
×予防注射の費用
×メガネ・コンタクトレンズを買うため、眼科医で受けた費用

（歯科）
○医療費控除の対象となるもの
○虫歯の治療費､金歯､義歯、入れ歯の費用
○治療としての歯列矯正
×医療費控除の対象とならないもの
×美容のための歯列矯正
×歯石除去のための費用

（医薬品）
○医療費控除の対象となるもの
○医師の処方せんにより薬局で購入した医薬品
○病気やケガの治療のために、病院等に行かず、薬局で購入した医薬品
×医療費控除の対象とならないもの
×疲労回復、健康増進、病気予防などのために購入した医薬品
（ビタミン剤など）や漢方薬

（通院・入院）
○医療費控除の対象となるもの
○入院時に提供される食事の費用
○通院や入院のための交通費
○電車やバスでの移動が困難なため乗ったタクシー代
×医療費控除の対象とならないもの
×通院のための自家用車のガソリン代
×自己の都合で希望する特別室の差額ベッド料金など