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個人年金保険でかかる場合がある贈与税 |
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契約者(保険料負担者)は夫、被保険者･年金受取人は妻(現在55歳)という形で
個人年金保険(10年保証期間付終身年金＜定額型＞)に加入しています。
年金受け取り開始となりました。
支払う税金を計算してみます。
（年金年額）45万円＜基本年金40万円＋増額年金5万円＞
（保険料払込合計額）950万円
契約者（保険料負担者）：夫
被保険者：妻
年金受取人：妻
年金開始時点での年金の権利評価額が贈与税の課税対象です。
それに、毎年受け取る年金が所得税(雑所得)と住民税の課税対象です。
１．年金受給権の権利評価額
贈与税の課税対象となる年金受給権の権利評価額を計算します。証期間(確定年金)の権利評価額か､終身年金の権利評価額のいすれか高い方の金額が権利評価額です。
（A)保証期間の権利評価額
（年金年額）×（保証期間）×（評価割合）＝（評価額）
45万円 x 10年 × 60％ ＝ 270万円
（B)終身年金の権利評価額
（年金年額）×（評価倍率）＝（評価額）
45万円×4倍＝180万
（A)か（B)のいずれか高い方 → （権利評価額）270万円
【年金受給権の評価額】
●確定年金の評価割合
残存期間 5年以下 → 70％
残存期間 5年〜10年以下 → 60％
残存期間 10年〜15年以下 → 50％
残存期間 15年〜25年以下 → 40％
残存期間 25年〜35年以下 → 30％
残存期間 35年超える → 20％
●確定年金の評価倍率
権利取得時の年齢 25歳以下 → 11倍
権利取得時の年齢 25歳超〜40歳以下 → 8倍
権利取得時の年齢 40歳超〜50歳以下 → 6倍
権利取得時の年齢 50歳超〜60歳以下 → 4倍
権利取得時の年齢 60歳超〜70歳以下 → 2倍
権利取得時の年齢 70歳超 → 1倍
２．基礎控除後の課税価格
（権利評価額）−（基礎控除）＝（基礎控除後の課税価格）
270万円 − 110万円 ＝ 160万円
３．贈与税額
（基礎控除後の課税価格）×（税率）＝（贈与税額）
160万円 × 10％ ＝ 16万円
※相続時精算課税制度を選択しない場合。
【贈与税額速算表】
基礎控除後の課税価格＝（A）
（A）200万円以下 → （税率）10％ ： （速算控除額）０円
（A）300万円以下 → （税率）15％ ： （速算控除額）10万円
（A）400万円以下 → （税率）20％ ： （速算控除額）25万円
（A）600万円以下 → （税率）30％ ： （速算控除額）65万円
（A）1,000万円以下 → （税率）40％ ： （速算控除額）125万円
（A）1,000万円以下 → （税率）50％ ： （速算控除額）225万円
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