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死亡保険金にかかる所得税 |
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妻が被保険者で､契約者（保険料負担者）と死亡保険金受取人が夫の保険です。
妻の死亡により生命保険会社から死亡保険金1､000万円を受け取りました｡
いままでに支払った保険料の合計は150万円です。
この場合の納付税額を計算してみます。
（死亡保険金）1,000万円
（払込保険料）150万円
勤務先から渡された源泉徴収票の金額
（支払金額）670万円
（給与所得控除後の給与の金額）483万円
（源泉徴収税額）11.34万円
（社会保険料）85.1万円
（生命保険料控除額）10万円
（扶養家族）妻､子供は高校生･中学生の2人
契約者（保険料負担者）：夫
被保険者：妻
死亡保険金受取人：夫
死亡保険金は相続税になると思われる方が多いと思いますが、契約者（保険料負担者）と死亡保険金受取人が同一人なので､所得税になります。
夫が受け取った生命保険金1､000万円は､一時所得になります。
他の所得（この場合は給与所得）と合算して、総合課税になります。
なお､所得税以外に、道府県民税､市町村民税などの住民税がさらに課税されます。
１．一時所得の金額
（総収入金額）−（払込保険料）−（一時所得の特別控除額 ＝ （一時所得の金額）
1,000万円 − 150万円 − 50万円 ＝ 800万円
２．総所得金額
（給与所得）＋（一時所得）＝（総所得金額）
483万円 ＋ 800万円 × （2分の1） ＝ 883万円
３．所得控除額
（社会保険料控除） 85.1万円
（生命保険料控除） 10万円
（配偶者控除） 38万円
（扶養控除2人） 101万円 ＝ 高校生63万円 ＋ 中学生38万円
（基礎控除） 38万円
（合計所得控除額）272.1万円
※主な所得控除
●基礎控除 → 38万円
●配偶者控除 → 38万円
●配偶者特別控除（最高） → 38万円
●扶養控除 一般の扶養親族（1人） → 38万円
●扶養控除 16廬以上23歳未瀦の扶聾親族（1人） → 63万円
●社会保険料控除 → 支払額
●生命保険料控除（最高） → 10万円
●地震保険料控除（最高） → ５万円
上記以外に 障害者控除、寡婦（寡夫）控除 などがあります。
４．課税所得金額
（総所得金額）−（所得控除合計）＝（課税所得金額）
883万円 − 272.1万円 ＝ 610.9万円
５．算出税額
５−１．（算出税額）
（課税所得金額）×（税率）−（速算控除額）＝（算出税額）
610.9万円 × 20％ − 42.75万円 ＝ 79.43万円
【所得税額速算表】
（Ａ）＝課税される所得金額
（Ａ）が195万円以下 → （税率）＝ 5%、（速算控除額）＝ 0円
（Ａ）が195万円超330万円以下 → （税率）＝ 10%、（速算控除額）＝ 9.75万円
（Ａ）が330万円超695万円以下 → （税率）＝ 20%、（速算控除額）＝ 42.75万円
（Ａ）が695万円超900万円以下 → （税率）＝ 23%、（速算控除額）＝ 63.6万円
（Ａ）が900万円超1,800万円以下 → （税率）＝ 33％、（速算控除額）＝ 153.6万円
（Ａ）が1,800万円超 → （税率）＝ 40%、（速算控除額）＝ 279.6万円
５−２．（納付税額）
（算出税額）−（源泉徴収税額）＝（納付税額）※100万円未満切捨て
79.43万円 − 11.34万円 ＝ 68.09万円 ※100万円未満切捨て
※算出税額から源泉徴収税額(納付済の税額)を差し引くことにより､税額の調整を行います。上記の例では､保険金1,000万円の収入増加に対し、68.09万円の所得税を申告納付することになります。
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