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金融類似商品（一時払養老など）にかかる税金 |
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5年満期一時払養老保険が､今年満期になり、受取保険金を200万円(配当金を含む)受け取りました。
支払う税金を計算してみます。
（一時払保険料）190万円
契約者（保険料負担者）：夫
被保険者：妻
満期保険金受取人：夫
20％源泉分離課税がかかります。
（ 200万円 − 190万円 ） × 20％ ＝ 2万円
※生命保険会社は､この源泉分離課税額の2万円を差し引いた後の
残り 198万円 (200万円−2万円) を満期保険金受取人に支払います｡
課税が終了しているので、確定申告の必要はありません。
源泉分離課税20％のうち､15％は所得税､5％は住民税となっています。
※金融類似商品について
●5年以内に満期となる一時払養老保険などは、金融類似商品に該当します。満期時受取額と払込保険料の差額に対して、20％源泉分離課税となります。
●5年を超える契約でも、一時払養老保険、一時払変額保険(有期型)、一時払の個人年金保険(確定年金)、一時払の変額個人年金保険(確定年金)を契約から5年以内に解約した時も、金融類似商品の取扱いです。
※金融類似商品の要件
●保険期間 → 5年以下
(保険期間が5年を超える契約で契約日から5年以内に解約されたものを含む)
●払込方法 → 一時払または（Ａ）と（Ｂ）のいすれかに該当
（Ａ）契約日から1年以内に保険料総額の50％以上を払い込む方法
（Ｂ）契約日から2年以内に保険料総額の75％以上を払い込む方法
●保障倍率 → （Ｃ）と（Ｄ）のいすれにも該当
（Ｃ）下記の金額の合計額が、満期保険金額の5倍未満
・災害死亡保険金
・疾病または傷害による入院･通院給付金日額に支払限度日数を乗じて計算した金額
（Ｄ）普通死亡保険金額が、満期保険金額の1倍以下
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