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老後の生活資金 |
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老後の生活資金を計画的に準備するにはしっかりとした準備が必要です。
老後の生活資金の基本は、国民年金や厚生年金などの公的年金です。
サラリーマンや公務員の場合は、退職金あるいは企業年金がある場合があります。
ご自身が必要な老後の生活資金をイメージし、
現在、考えられる老後の生活資金で不足が生じる場合は、
準備をする必要があります。
１．老後の必要生活資金
生命保険文化センターが平成16年5〜6月に実施した｢生活保障に関する調査｣では､ゆとりある老後生活に必要な金額(希望額)は、月額で平均37.9万円という結果でした。
※お一人お一人必要の金額は違います。
※平均37.9万円＝老後の最低日常生活費24.2万円＋ゆとりのための上乗せ額13.7万円
２．３種類の基盤となる老後の所得保障
一般的に老後の所得保障は、公的年金、企業年金や退職一時金、自助努力による個人年金や貯蓄の3種類で構成されています。公的年金に関していは、自営業者等は1階、サラリーマンは２階、公務員等は3階構造となっています。国民年金、厚生年金、共済年金などの公的年金を基本に考えます。
３．老後の生活資金の基本は公的年金
公的年金は、夫婦の職業の組み合わせで変わります。
３−１．夫が自営業の場合
妻が公務員の場合 → 夫：国民年金 妻：共済年金、国民年金
妻が会社員の場合 → 夫：国民年金 妻：厚生年金、国民年金
妻が専業主婦の場合 → 夫：国民年金 妻：国民年金
３−２．夫が会社員の場合
妻が公務員の場合 → 夫：厚生年金、国民年金 妻：共済年金、国民年金
妻が会社員の場合 → 夫：厚生年金、国民年金 妻：厚生年金、国民年金
妻が専業主婦の場合 → 夫：厚生年金、国民年金 妻：国民年金
３−３．夫がの場合
妻が公務員の場合 → 夫：共済年金、国民年金 妻：共済年金、国民年金
妻が会社員の場合 → 夫：共済年金、国民年金 妻：厚生年金、国民年金
妻が専業主婦の場合 → 夫：共済年金、国民年金 妻：国民年金
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