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生命保険/個人年金保険 |
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老後の生活資金準備を目的とするもので、一定の年齢から年金を受け取ることができます。
公的年金だけでは、ゆとりある老後生活が送れない場合が多いため、需要の高い商品です。
受け取る年金は、基本年金、増額年金、増加年金の3種類があります。
基本年金は、保険料を決める基準となる年金です。
増額年金は、保険料払込期間中の配当金を積立配当として、基本年金に加算して支払うものです。
増加年金は、年金支払開始後の配当金で、年金を買い増していくものです。
●メリット
・老後の生活費を計画的に準備することができます。
・一定の要件を満たしたもので、個人年金保険料税制適格特約を付加した場合、生命保険料控除とは別枠の、所得控除(個人年金保険料控除)を利用できます。
※個人年金保険料控除の対象要件
1.年金の受取人は、保険料もしくは掛金の払込みをする者、またはその配偶者で、被保険者と同一人であること。
2.保険料、または掛金の払込は、年金支払開始日前10年以上の期間にわたっていること。
3.年金の種類が、確定年金、または有期年金の場合、年金支払開始日における被保険者の年齢が60歳に達した日以後の日で、10年以上の期間にわたっていること。
●デメリット
・短期間で解約しますと、払込保険料よりも解約返戻金が少なくなります。
・年金支払開始後は、解約ができません。
●年金の受取方法
1.終身年金
生存している限り、年金が支払われます。
2.保証期間付終身年金
保証期間中は、生死に関係なく、年金が支払われ、その後も生存しているときには、終身にわたって年金が支払われます。
3.確定年金
生死に関係なく、定められた期間、年金が支払われます。
4.有期年金
年金の受給期間が5年、10年など、一定期間に定められており、かつ生きている場合に限り、年金が支払われます。
5.保証期間付有期年金
保証期間中は、生死に関係なく年金が支払われ、その後も生存しているときには、あらかじめ定められた期間だけ、年金が支払われます。
6.夫婦年金
夫婦どちらかが生存している場合、年金が支払われます。終身年金の夫婦型です。
●中途解約
・年金支払開始前ならいつでも可能です。
●保険料の支払
・月払、半年払、年払、一時払。
●税金
・毎年受け取る年金は、雑所得として所得税の対象となります。なお、契約者と年金受取人が異なる場合、年金受取人に対し、年金開始時に年金受給権の評価額の一定割合に対して、贈与税が課税されます。
※年金受給権の評価額の一定割合
保険料払込総額に対して、年金受取人以外の者が負担した保険料の合計額の割合。
●個人年金保険の例
1.10年保証期間付終身年金(逓増年金型)
契約時にあらかじめ定めた保証期間中は、生死に関係なく年金が支払われます。その後も生存している場合、終身にわたって年金が支払われます。
また、受取額か毎年、または一定期間ごとに増加します。
2.10年確定年金(定額年金型)
契約時に、あらかじめ設定した期間内(5年や10年)のみ、生死に関係なく支払われる年金です。ただし、期間経過後は年金が支払われません。
3.10年保証期間付有期年金(定額年金型)
契約時に、あらかじめ設定したた保証期間中は、生死に関係なく年金が支払われます。その後も生存している場合、あらかじめ定められた期間だけ年金が支払われます。
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