 |
保険ニュース |
 |
| 損害保険最大手の東京海上日動火災保険を傘下にもつ東京海上ホールディングス（ＨＤ）は、米中堅損害保険のフィラデルフィア・コンソリデーティッド（ペンシルベニア州）を買収し、完全子会社化することを発表しました。買収額は47億500万ドル（約4,987億円）で、日本の保険会社による海外Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）では過去最大規模です。東京海上日動火災保険を通じて、フィラデルフィア社の発行済み株式を100％取得し、2008年第4四半期（10〜12月）中に買収手続きを終える予定です。フィラデルフィア社は持ち株会社で、2007年の収入保険料は16億9,200万ドルです。全米では中堅クラスですが、高い収益力を誇り、米ナスダック市場に上場しています。商品や顧客基盤の相互活用など業務展開は今後詰めていきます。東京海上ＨＤは、世界最大の保険市場である米国での事業展開を加速させる考えです。東京海上ＨＤは、今年3月には英系保険グループのキルンも子会社化しており、3社共同での事業も検討していきます。東京海上ＨＤの隅修三社長は会見で、「買収は友好的なもので、強力なパートナーを有し、世界トップクラスの保険会社を目指す」とのことでした。 |
|
|
|
| 日本生命保険は、米生命保険大手のノースウェスタン・ミューチュアル（ウィスコンシン州）と業務提携することで合意し、同社の投資運用子会社ラッセル・インベストメント（ワシントン州）の株式5％を取得したことを発表しました。日本生命は、業務提携を通じて、海外を含めた運用事業を強化する方針です。業務提携により、日本生命は、ラッセル・インベストメントとの間で、人材の相互派遣や定期意見交換を行うなどの、資産運用業務で協業し、運用能力を高めます。日本国債や米国債などが中心だった投資対象の幅を広げ、ラッセル・インベストメントの運用ノウハウを得て、海外の債券や株式、オルタナティブ商品などでの資産運用に取り組んでいきます。ノースウェスタングループが運営するＰＥファンドへの投資も行っていきます。保険事業でも協業を図れるかどうか検討していきます。ラッセル・インベストメントの株式取得金額は公表されていませんが、約300億円程度になる見込みです。ラッセル・インベストメントは、外国株式やインデックス運用に定評があり、株価指数の算出・運用ノウハウを蓄積してきた運用会社として知られています。特に、運用成績の秀でたファンドを組み合わせて商品を構成・運用する「マルチ・マネージャー・ファンド」を開発した実績があります。日本生命は昨年、内部留保の積み上げが一段落したことから、株式会社の株主資本にあたる基金約9000億円を、収益力の向上につながる戦略的投資に振り向ける方針に転換しました。中でも、商品体系の見直しや販売チャネルの拡充を重点分野として位置付けています。商品開発力や運用力向上に結びつく投資運用会社との業務提携も、複数の欧米企業と水面下で接触を続けていましたが、その一環としてラッセル・インベストメントとの資本・業務提携がまとまりました。ノースウェスタン・ミューチュアルは、保有契約高1兆ドル（約105兆円）、顧客数320万人で、米国の大手生保に位置づけられています。日本生命は、従来からノースウェスタン・ミューチュアルとの関係が深く、ラッセル・インベストメントは、日本生命傘下のニッセイアセットマネジメントと業務面でのつながりもありました。少子高齢化による日本の生命保険市場の縮小で成長に限りが見えるなか、国内の生保にとっては収益力の強化が課題となっています。運用能力向上は重要な項目の一つであり、日本生命はラッセル・インベストメンの強みである運用ノウハウを利用して、他社との差別化を計って生きたいとの考えだと思います。 |
|
|
| 生命保険協会の会長に、明治安田生命保険の松尾憲治社長が就任されまし。東京・日本橋本石町の日銀本店で会見した松尾会長は、保険金の不払い問題で生保１０社が金融庁から業務改善命令を受けたことについて「顧客と社会に多大な迷惑をかけ、深くおわびする」と謝罪し、「再発防止に向けた取り組みを各社で実施することを全社で申し合わせた」と述べられました。また、松尾会長は、米政府が緊急支援を表明した政府系住宅金融２社の発行する住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）について、明治安田生命が計約９００億円保有していることを明らかにしました。ただ、「保有しているＲＭＢＳは、格付けが高いことに加えて米国政府が適切な対応を取っているため、大きなリスク要因になるとは考えていない」と述べられ、実際に損失が生じる可能性は低いとの見方を示しました。日本の株式市場の先行きについては、「大きな下ぶれリスクはないと考えており、株価についても大きな落ち込みを想定していない。生保経営の健全性についても揺らぐことはない」と強調されていました。 |
|
|
| 日本損害保険協会は、6月14日に発生した岩手・宮城内陸地震の被害に対する地震保険の保険金支払額が加盟18社の合計で、約50億円に達する見込みであることを発表しました。地震による保険金の支払額では、2000年10月に発生した鳥取県西部地震の29億円を上回り、歴代8位の水準となる見込みです。保険金支払い見込額の県別内訳は、宮城県内が約40億円、岩手県内が約７億円、その他の県が約1.5億円です。日本損害保険協会では、地震発生直後に、昨年7月に発生した新潟県中越沖地震並みの約78億円の支払いになると予測していましたが、今回の見込額はこの約3分の2にとどまるようです。地震の規模がマグニチュード7.2と大きかったにも関わらず、支払見込額が比較的少なく済んだことについて、損保各社は、地震が山間部で発生したため、住宅の倒壊などの被害が都市部での地震に比べ軽微にとどまったとみているようです。地震保険は、地震や火山の噴火、または津波などによる「住宅」と「家財」の被害を補償する保険です。被災後の生活の立て直しに保険金を役立てるという目的から、火災保険や自動車保険の請求と比べ大幅に手続きが簡略化されていて、迅速に保険金が支払われる仕組みになっています。 |
|
|
| 住友生命保険は、公共料金などの支払いに使われている電子決済サービス「Ｐａｙ―ｅａｓｙ（ペイジー）」で、貸付金の返済や積立金の入金ができるサービスを22日から始めることを発表しました。生保業界では初めての取り組みです。住友生命のホームページから入金要求をすると、金融機関のインターネットバンキングに入金情報が引き継がれます。パソコンや携帯電話で手続きが可能です。ゆうちょ銀行や大手銀行、全国の地方銀行など59の金融機関と提携したとのことです。詳しくは、住友生命保険のホームページ http://www.sumitomolife.co.jp/ をご覧ください。 |
|
|
| 日本生命保険は、年金保険と養老保険のうち、保険料を一括で払い込むタイプの商品の保険料を引き下げると発表しました。8月1日の新契約から適用します。契約者に保証する利回りである予定利率を0.1ポイント引き上げて、年1.3%にするため、その分保険料が安くなるそうです。予定利率の引き上げは2007年7月以来のことで、今年2月に長期金利の低下を理由に引き下げをしましたが、その後、長期金利が上昇したため、引き上げを決めました。分割で払い込むタイプの保険料は据え置かれます。 |
|
|
| 日本郵政グループのかんぽ生命保険は、あらかじめ指定された代理人が保険金の受取人に代わって保険金を請求できる「指定代理請求」の取り扱いを開始しました。既契約者でも加入することが可能です。。2007年10月の郵政民営化後の契約だけでなく、簡易保険の契約についても可能としています。民間の生命保険会社でも導入が続いているニーズの高い制度で、これにより顧客満足度を向上させる考えです。新制度は「指定代理請求特則」という名称で、今月2日の民営化後初の新商品の発売に合わせて開始しました。あらかじめ代理人を指定することで、受取人が事故で意識不明の状態となって意思表示ができない場合や、末期のがんで病名が告知されていない場合に、被保険者に病名を知られずに保険金を受け取ることが可能です。追加の保険料は不要です。詳しい内容につきましては、（株）かんぽ生命保険のホームページ http://www.jp-life.japanpost.jp/ をご覧ください。 |
|
|
| 損保ジャパンひまわり生命保険は、主力商品の医療保険を全面改定することを明らかにしました。保険金不払いの原因となった複雑な商品内容を改めることが狙いで、特約の数を約７割削減するなどの簡素化を図ります。他社生保でも、不払いの再発防止策の一環として、商品の簡素化やその検討に入っており、同様の動きが生保業界で広がることになりそうです。損保ジャパンひまわり生命保険では、新医療保険「健康のお守り」を８月２日から販売します。医療保険を全面改定するのは７年ぶりのことです。今回の改定では、商品ラインアップの抜本的な簡素化に取り組んでいて、商品を「健康のお守り」に一本化するほか、特約数を31から8に大幅削減します。特約では、ニーズが低いものや類似の特約を統廃合するほか、入院後に通院した場合に給付金を支払う「通院特約」など不払いが多く発生したものを廃止します。一方で、ニーズの高い特約は主契約に組み込むなどして、保障内容の充実を図ります。厚生労働相承認の先進医療による治療を受けた際に給付金を支払う「先進医療特約」や、「がん」、「心筋梗塞」、「脳卒中」で入院した際に、給付金をプラスして支払う「三大疾病入院一時金特約」などの特約を用意しています。保険料については、従来商品に比べ最大で2割程度引き下げられます。40歳の女性が入院給付金を日額1万円、1入院あたり最大40日などの契約に加入した場合、これまでより約18％程の安い保険料3,540円/月払いとなります。保険金不払い問題をめぐっては、多数の特約を提供することで、商品内容が複雑になり、契約者自身が入っている契約内容を十分に理解できていないという問題が指摘されています。再発防止策として、大手損害保険各社は、主力商品の自動車保険で、特約を大幅に削減するなどの簡素化に取り組んでいます。生保業界でも、三井生命保険が主力商品で特約数を56から34に削減します。また、保険金不払い問題で、金融庁が、業務改善命令を出したことを受けて、日本生命保険などが商品の簡素化に乗り出す方針を示しています。ひまわり生命でも、医療保険以外の商品も検討する方針で、今後、商品内容の簡素化をめぐる動きが、生保各社で積極化することになりそうです。 |
|
|
アクサ生命保険は、介護終身保険（無配当）「賢者の備え」を、7月2日に発売しました。「賢者の備え」は、所定の要介護状態（※）、死亡、高度障害状態に該当した場合に、保険金を受け取ることができる介護終身保険です。この商品には、経過に応じて、解約払戻金があり、払戻金を活用して介護終身保険の保障に代えて、年金で受け取ることも可能です。一生涯にわたる介護保障や死亡・高度障害保障、解約払戻金を活用した資産形成など、リタイア後の生活におけるさまざまな資金ニーズに対して“賢く備える”ことがねらいです。アクサ生命保険では、2006年3月より、医療保障と介護保障をトータルに準備できるよう、終身医療保険の特約として、介護終身保険特約の提供をしてきました。販売開始以来、この特約は高い支持を得ているとして、今回「介護保障を主目的として加入したい」という顧客の声に応えて単品で加入できる商品を開発したそうです。
取扱基準
・契約年齢：20〜70歳
・保険料払込方法：一時払、月払、半年払、年払
・保険期間：終身
・取扱保険金額：200万円〜2,000万円
・取扱単位：10万円
・給付内容：介護保険金 死亡保険金、高度障害保険金
（※）所定の要介護状態とは次のいずれかの状態をいいます。
1．常時寝たきり状態で、次のａに該当し、かつ、
次のｂ〜ｅのうち２項目以上に該当して他人の介護を要する状態
a．ベッド周辺の歩行が自分ではできない
b．衣服の着脱が自分ではできない
c．入浴が自分ではできない
d．食物の摂取が自分ではできない
e．大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない
2．器質性認知症と診断確定され、
意識障害のない状態において見当識障害があり、
かつ、他人の介護を要する状態
ここでは、概略を説明しています。
詳しい内容は、アクサ生命保険株式会社 http://www2.axa.co.jp/ のホームページや
パンフレットなどをご覧ください。 |
|
|
| 火災保険などの保険料を取りすぎている問題で、損害保険25社は7月4日に、最終的な調査結果を発表しました。合計の件数は、約153万件で、総額は約370億円になりました。損保主要6社だけでも約135万件、約310億円デシタ。損保各社は、今後も連絡が取れない顧客に対する調査を続けていくと説明しています。金額が最も多かったのは、東京海上日動火災保険の124億円で、三井住友海上火災保険が59億円、損害保険ジャパンが47億円と続いています。東京海上日動火災保険は、今回の調査結果を受けて、隅修三社長が月額報酬の30％を3か月分、他の役員は10〜30％を1〜2か月分、それぞれ自主返上することを明らかにしました。取りすぎた金額の約8割は、火災保険でした。燃えにくい構造のツーバイフォー住宅を、普通の木造住宅と誤って認定し、本来より高い保険料を取っていたケースが目立ちました。自動車保険では、保険料が割り引かれる「ゴールド免許」の契約者から、通常の保険料を取っている場合がありました。 |
|
|
|