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保険ニュース |
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8月21日、国立感染症研究所は8月10〜16日の週で全国約5000の定点医療機関あたりのインフルエンザ患者報告数が7,750人に達した事を発表しました。これを受け厚生労働省も新型インフルエンザが正式に流行入りした事を発表したようです。
正式な流行入り宣言が夏になされるのはこれが初めてになります。
すでに集団感染やインフルエンザ症状の重篤化などが頻繁に報道されています。
７月２４日から８月１６日までに集団感染が確認された施設は、多い順に高校（約２９％）、中学校（約１５％）、保育園（約１０％）、小学校と大学（各約９％）(厚生労働省調べ）。新型に対しては多くの人が免疫を持たないこともあり、夏休み明けの患者数の増加は確実なものと見られています。
各自治体は、それぞれに学級閉鎖の判断基準の作成など対応に追われているようです。
政府内ではワクチンの確保をどうするか、確保したワクチンをどのような人を優先に配布するべきかなどが議論されているようですが、具体的な決定はまだのようです。
(産経新聞より引用） |
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生命保険大手のアリコジャパンは１９日、顧客情報が外部に流出した問題で、情報が流出した契約者に謝罪金を支払う考えを明らかにしました。この謝罪金はカードの不正使用による金銭的被害に対する補償とは別のものであり、金額や支払方法はまだ決まっていないようです。
アリコの発表では、内部調査から情報が流出した時期が2008年3月と特定でき、流出可能性がある顧客データはおよそ13万人に限定できるとの事です。謝罪金はこの13万人に支払われる予定です。
尚、流出原因、経路は未だ明らかになっておらず、13日時点でカードの不正使用は4228件に上っております。
(毎日新聞より引用） |
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東大病院は10日、ヘルペスウイルスを用いた悪性脳腫瘍（しゅよう）に対するウイルス療法の臨床試験を開始すると発表しました。厚生労働省の承認を経て行うがんウイルス療法の臨床研究は初めてになります。
治療の対象となるのは膠芽腫（こうがしゅ）と呼ばれる悪性脳腫瘍で、現在の治療方法では平均余命が1年程度、2年後の生存率が30％以下という治療の難しいがんです。
治療で用いるヘルペスウイルスはがん細胞だけに感染して増殖し破壊するよう遺伝子を組み換えられており、
細胞を殺す力が強い・抗ウイルス薬があるため治療を中断できるといった性質を持ちます。
マウスによる実験では、強い抗がん作用と安全性が認められているとのことです。
実際の臨床開始は8月下旬を予定されていますが、放射線治療や化学療法と並ぶ新しい治療法になることが期待されます。
（毎日新聞より引用） |
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生命保険大手、アリコジャパンは２３日、顧客のクレジットカード情報が外部に流出し、不正使用されている可能性が極めて高いと発表しました。
クレジットカードを使って保険料を支払っている契約者１１万人分の顧客情報が流出した可能性があり、すでにクレジットカードの不正利用と見られる1000件が照会されているとの事です。
本件は、複数のカード会社から「カード決済で本人に身に覚えのない家電などの高額商品を購入しているケースが出ている」との照会が相次いだことから発覚しました。
不正使用されたカードの顧客のいずれもが
○０２年７月から０８年５月までに通信販売で保険に加入
○クレジットカードで保険料を支払い
○保険証券番号の下１ケタが２か３
の共通点を持つそうです。
カード持つ顧客に請求される前にカード会社側が気付いたため、顧客側の金銭的被害は今のところ確認されてようです。
事態を重く見た金融庁は、内部の情報管理体制に問題がある場合、業務改善命令も含め行政処分を検討するとの考えを示しています。
（読売新聞より引用） |
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日本生命は自社の複数の生保商品に加入する人らを対象に行っている保険料の割引制度を、来年４月以降から廃止するそうです。
昨年からの金融危機より経営環境の悪化を受けての決定と思われます。
ただし、すでに契約している人には割引を続けるほか、割引制度に代わる制度も検討されているとの事です。
生命保険最大手である日本生命が割引制度の廃止に踏み切ることで、同様の制度を持つ他の大手生保も追随する可能性もありそうです。
（読売新聞より引用） |
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金融審議会（首相の諮問機関）は19日、保険の規制を強化する方針を決めました。保険業法の改正を行い、商品内容の説明義務の拡充や商品の簡素化目指すとのことです。
保険業界からは自主規制を見守ってほしいとの意見が出されていましたが、「商品が複雑化し、自分に合ったものが選びにくい」「保険は一度入ると他に乗り換えるのが難しくなることがある」との消費者側からの意見が強く、その保護の見地から今回の方針が決まったようです。
具体的な検討課題として、消費者への情報提供の拡充や商品の簡素化などが盛り込まれました。顧客の保有財産や投資経験といった実情に応じて金融商品を販売する「適合性の原則」を、保険商品全体に義務づけることも検討するようです。
（asahi.comより引用） |
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アリコジャパンは、6月2日から新医療保険と新終身医療保険の発売を開始しました。この保険は、従来の医療保険における入院・手術などの保障に加え、先進医療にかかる技術料の実額保障や、生命保険業界初となる差額ベッド代の実額保障など、顧客が医療保険に期待する充実した保障を実現。新しい形の医療保険として注目されそうです。
（保険毎日新聞より引用） |
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昨年10月に経営破綻し、米保険大手プルデンシャルの傘下に入った旧大和生命保険が6月1日より、「プルデンシャルファイナンシャルジャパン生命保険」として営業を再開しました。当面は保険の販売は行わず、旧大和生命の契約者からの問い合わせや解約請求などに対応するそうです。尚、解約した場合の返戻金は破綻前に比べて最大２０％減額されることもあるようです。
（毎日新聞より引用） |
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生命保険を契約した夫と保険金の受取人に指定された妻が同時に死亡して子供もいない場合、誰が保険金を受け取れるのかが争点となった訴訟の上告審判決で、最高裁は、「妻（指定受取人）の親族だけが受け取れる」との初判断を示しました。「同時死亡では、夫が指定受取人である妻の相続人にならないから夫の親族は受取人にならない」との判断からの結論です。「夫の親族にも受け取る権利がある」と主張した保険会社や農協の上告は棄却されました。
これまで、配偶者を受取人として保険契約を結んだ夫妻が同時に死亡した場合、誰が受取人になるかは判断が分かれていました。大規模災害や事故などで同様のケースが起こり得るため、この判決は今後の保険実務に影響を与えそうです。
(毎日jpより引用） |
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WHOによりますと、5月6日午後4時時点で新型インフルエンザＡ型（豚由来H1N1）23力国1893例が報告されたそうです。新型インフルエンザＡ型に対して、揖保各社は4月27日から5月1日の間に、保険金支払いなどについての対処方針を公表しました。内容は各社とも同じく、反則・医療に関連する商品、また、旅行変更費用保険金などについて、一定の条件が満たされた場合に、保険金支払い対象になる旨を明記しています。一方、鳥インフルエンザ（H5N1）と異なり、豚インフルエンザは感染症に該当しないため、傷害保険などの特定感染症危険担保特約などの支払い対象にはならないことを強調しています。烏インフルエンザでは、帰国後72に時間以内に発症しなければ支払われなかったルールを揖保業界が金融庁に約款変更を申請し、潜伏期間を考慮する観点から、30日まで支払いが延長された経緯がありますが、専門家などから豚インフルエンザは鳥インフルエンザに比較して弱毒性との指摘もあり、今後、同様の措置が取られるかは一つの注目点となっています。
（保険毎日新聞より引用） |
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