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 保険ニュース

大和生命、プルデンシャルが買収へ 2009-02-24
大手生命保険会社、営業に最新IT技術を活用 2009-02-19
増加する「変額年金保険」に関するトラブル 2009-02-17
(福井県)陽子線がん治療施設活用へ−保険12社と新たに協定 2009-02-04
45%が「他社と比べず生命保険加入」−MDRT調査 2009-02-01
15歳未満の死亡保険の取り扱いを中止−オリックス生命 2009-01-29
(S&P)保険財務力格付けをA─からAに引き上げ−エース損害保険 2009-01-29
損保3社が平成22年4月統合−三井住友海上HD、あいおい、ニッセイ同和 2009-01-23
ムーディーズ格付け「Ba1」に引き下げ−朝日生命 2009-01-15
20日に最終入札はプルデンシャルが有力(大和生命救済) 2009-01-14
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大和生命、プルデンシャルが買収へ 2009-02-24
昨年に経営破綻した大和生命保険の経営を引継ぐ企業は米保険大手プルデンシャルに内定しました。
米プルデンシャルは日本で、プルデンシャル生命保険とジブラルタ生命保険を展開しており、保険業についてのノウハウと落札価格が決め手となったようです。
ただ、大和生命は、保有していた有価証券で損失が出るなどしたことから、破綻時に114億円と公表していた債務超過額が630億〜640億円に拡大しております。その為、事業を引き継ぐ際には債務を圧縮する必要から、将来、保険契約者へ支払う為に積み立てている責任準備金の一部カットなど、保険金を減額することが予想されます。また、生保各社が資金拠出する「生命保険契約者保護機構」も300億円規模の資金援助をするようです。
今後は契約者保護などの条件面を詰め、スポンサー契約締結を目指すとの事です。
(読売新聞より引用)

大手生命保険会社、営業に最新IT技術を活用 2009-02-19
生命保険会社の営業方法が変化しつつあります。
以前のように「付き合い」で保険を販売する事が難しくなってきた事、若年層が保険に興味を持たなくなってきた背景等を受け、各保険会社はそれぞれ営業にパソコン動画を用いたり、ウェブサイトによる若年層向けのPRをするなど工夫を行っています。
日本生命は有名歌手を起用し、今若年層に好まれているブログを意識したウェブサイトを立ち上げ、PRを行っています。すでに25万件以上のアクセスを記録したようです。
住友生命は保険の案内に3D動画を導入しているそうです。視覚に訴える保険の案内は、口頭による説明より伝えやすく、興味が引きやすいとの事です。
その他の生命保険会社も企業の社員専用HPと自社サイトをリンクさせたり、自社HPに契約者専用のページを設定し特典を設けるなど、取り組みは様々です。
保険の販売については近年、インターネット販売、代理店販売など様々なチャンネルが登場しています。大手生命保険会社も競争力を高める為、各々独自の努力を行っているようです。
(フジサンケイ ビジネスアイより引用)

増加する「変額年金保険」に関するトラブル 2009-02-17
保険会社の運用実績により将来受け取る年金額が増減する「変額年金保険」についてのトラブルが増えているようです。この保険は平成14年の規制緩和による銀行窓口販売の開始以降販売件数を伸ばし続けていますが、運用の失敗や不況の影響により、資産を減らすリスクを伴うものでもあります。そうしたリスクまで十分に理解しないまま契約し、銀行他の説明不足を訴える被害者が増加しているらしく、生命保険協会の統計によると、現在寄せられる苦情の約7割が変額年金保険関連との事です。景気後退で運用が想定を下回る傾向がある為、今後も苦情は増えていくものと予測されます。
(産経新聞より引用)

(福井県)陽子線がん治療施設活用へ−保険12社と新たに協定 2009-02-04
2011年3月に治療開始予定の陽子線がん治療施設の活用を図るために、福井県は、生命保険、損害保険計12社と新たに連携協定を結びました。締結先は計15社となり、福井県は同施設の年間治療目標400人の実現に向けています。
協定に基づき、福井県は保険会社側に同施設を紹介したパンフレットやDVDを提供します。社内研修会で県職員らが指導に当たり、現場営業員に治療や施設の特徴などの理解を深めてもらいます。
各社は北陸、関西、中部での営業活動でパンフレットを配布したり、セミナーを開くなどして同施設をPRします。福井県内では顧客らに対するがん検診の啓発に力を入れ、受診率向上を促します。
(福井新聞より引用)

45%が「他社と比べず生命保険加入」−MDRT調査 2009-02-01
「Million Dollar Round Table(MDRT)」日本支部の調査によりますと、生命保険加入者の45%は、他の生命保険と比較検討しないで加入しているようです。特に20代ではその割合が5割に達しているようです。肉親や保険会社などの勧める商品をそのまま受け入れる人が多いのではとのことです。又、生命保険に加入している人の割合は84%で、男性は87%、女性は82%だそうです。調査は2008年12月下旬、20―60代の既婚男女を対象にインターネットを通じて実施し、520人から回答を得ているとのことです。
(日本経済新聞より引用)

15歳未満の死亡保険の取り扱いを中止−オリックス生命 2009-01-29
オリックス生命保険は、2009年4月1日付けで、15歳未満の子供を被保険者とする死亡保険の取り扱いを中止することを発表した。保険法改正に関する国の法制審議会や金融審議会で、保険金目当ての子供の殺人のリスクを憂慮し、死亡保険金額に制限を設けるべきとの意見が出たことを踏まえた措置としています。15歳未満を被保険者とした契約を取りやめるのは、定期保険「無配当 解約払戻金抑制型定期保険 ファインセーブ」や死亡保障付きの医療保険「無配当 七大生活習慣病入院保険入院医療特約付 医療保険CURE-S」など10商品です。死亡保障のない医療保険などについては取り扱いを継続するとのことです。
(日経BPより引用)

(S&P)保険財務力格付けをA─からAに引き上げ−エース損害保険 2009-01-29
スタンダード&プアーズ(S&P)は日、エース損害保険の保険財務力格付けと長期カウンターパーティ格付けをA─からAに引き上げました。格上げは、事業基盤の安定性が高まりつつあること、元受けでの保険料の増収を通じて保険引受業績が改善していること、収益性を重視した保険ポートフォリオへの転換が進んでいることに基づくとのことです。
(ロイターより引用)

損保3社が平成22年4月統合−三井住友海上HD、あいおい、ニッセイ同和 2009-01-23
平成22年4月の経営統合を目指すことで、三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険の3社が正式合意したことを発表しました。規模拡大による収益力の強化、海外事業の共同展開やシステム一本化などで経営の効率化を図ります。収入保険料は合計2兆7,000億円を超え、東京海上HDを抜き国内最大の損保が誕生することになります。合意によりますと、持ち株会社の三井住友海上HD傘下に、あいおいとニッセイ同和が合併した新会社と、三井住友海上火災保険の2社が入る形で統合する予定です。持ち株会社と合併新会社の社名は「中立的な社名」になるとのことです。三井住友海上きらめき生命保険とあいおい生命保険の生保子会社2社についても再編・統合に向け協議することで合意しました。各社の担当役員で構成された「統合推進委員会」を設置し、今秋をめど統合比率など具体的な計画を策定します。
(産経新聞より引用)

ムーディーズ格付け「Ba1」に引き下げ−朝日生命 2009-01-15
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、朝日生命保険の保険財務格付けを1段階引き下げ、「Ba1」としました。金融危機による株価急落で保有する国内株式に含み損などを抱え、資本基盤が悪化したと指摘しました。ムーディーズの保険財務格付けでは、全21段階で上から11番目の水準です。朝日生命は2008年12月に350億円の基金を調達し、財務基盤の強化を図っていました。
(毎日新聞より引用)

20日に最終入札はプルデンシャルが有力(大和生命救済) 2009-01-14
大和生命は2008年10月に破綻し、更生管財人団が救済会社を選定して再生を図る方針を打ち出していました。
経営破綻した大和生命保険の再建の為、救済会社を決める最終入札が20日に行われることがわかりました。入札にはプルデンシャルや、アドバンテッジパートナーズを含むファンド2社が応札する見通しです。プルデンシャルが有力とみられていますが、条件面で折り合わなければ保険契約を引き継ぐ救済会社が決まらない可能性もあります。
(産経新聞より引用)

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