自転車向け保険

・震災以降の節電、エコブーム
・若者のクルマ離れ
・健康意識の高まり
・電動アシスト自転車の普及　など

自転車の人気が高まっている一方で、

・自転車専用レーンの整備が不十分
・車道は路上駐車もあって走りにくい
・歩道も狭く歩行者との接触の危険性が高い　など

子供でも満14歳以上は対象です。

2015年6月の道路交通法の改正により、信号無視などの危険行為で、3年以内に2回以上摘発された場合は、講習受講が義務付けられています。2020年6月の改正では、自転車の「あおり運転」が新たに危険行為に追加されました。

警視庁が発表している2020年の自転車事故の発生件数は、全国でおよそ7万件でした。全国で1日に約185件の自転車事故が起きている計算になります。これは全ての交通事故の約20％にあたる数字で、自転車事故の発生率が決して低くないことを示しています。特に東京都ではこの比率が約40％を超えています。
年齢層別にみてみると、自転車事故の約20％が高齢者。約34％が子供を含む若年層によるものです。

「警視庁」令和2年中の交通事故の発生状況より

万が一、賠償責任を果たせるだけの責任能力がない子どもが自転車事故を起こした場合、
親がその責任を負わなくてはなりません。
子どもが大ケガをした場合も大変ですが、相手に重篤な被害を与えてしまった場合、
高額の賠償金額となることがあります。
子供たちを守るためにも、まずは大人が自転車に対する意識を変える必要があるのではないでしょうか。

自転車事故による高額賠償命令は後を絶ちません。
自転車走行中による事故での賠償責任が重くなっており、
9,000万円以上の賠償責任が課せられたという事例もあります。
子どもや未成年者が加害者であっても、賠償金額は高額です。

子どもでも、14歳以上は刑事責任を問われます

• 

  刑事上の責任

  相手を死傷させた場合、
  重過失致死罪となる

• 

  民事上の責任

  被害者に対する
  損害賠償の責任を負う

道路交通法上、自転車は車両の一種（軽車両）です。法律違反をして事故を起こすと、自転車利用者は刑事上の責任が問われます。また相手にケガを負わせた場合、民事上の損害賠償責任も発生します。