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保険ガイド『保険の用語集』

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カテゴリ:保険の用語集

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保険の用語集

裁定審査会(さいていしんさかい)
生命保険に関する苦情・紛争を中立・公正かつ迅速に処理する機関で、弁護士、消費生活相談員、生命保険相談所の職員で構成されています。生命保険に関するADR(裁判外紛争解決手続)機関として、金融庁からの指定を受けています。
この機関を利用するには、まず、(社)生命保険協会の生命保険相談所に苦情の申し出をする必要があります。生命保険相談所が契約者などからの苦情解決の申し出を受け、生命保険会社へ解決依頼したあと、原則として1ヵ月を経過しても問題が解決に至らなかった場合に利用できます。裁定に要する費用は無料です。
三大疾病保険(さんだいしっぺいほけん)
三人疾病とはガン(悪性新生物)、急性心筋梗塞、脳卒中のことで、これらの病気により所定の状態になった場合、生前に死亡保険金と同額の特定疾病保険金が受け取れます。特定疾病保険金を受け取った時点で契約は消滅します。所定の状態については、生命保険会社によって異なる場合がありますが、おおよそは次のとおりです。
  • ガン(悪性新生物)の場合
    契約から90日以上経過後、初めてガン(悪性新生物)にかかったと医師に診断確定された場合。
  • 急性心筋梗塞の場合
    契約後に急性心筋梗塞になり、医師の診察を受けた初診日から60日を経過した時点で、医師が労働の制限が必要と判断した場合。
  • 脳卒中の場合
    契約後に脳卒中になり、医師の診断を受けた初診日から60日を経過した時点で、言語障害や麻痺などの神経学的後遺症があると医師が判断した場合。
市場価格調整(MVA:Market Value Adjustment しじょうかかくちょうせい)
「市場価格調整(MVA:Market Value Adjustment)」とは、解約返戻金等の受け取りの際に、市場金利に応じた運用資産の価格変動が解約返戻金額等に反映される仕組みのことです。具体的には、解約時の市場金利が契約時と比較して上昇した場合には、解約返戻金額は減少し、逆に、下落した場合には増加することがあります。したがって、市場金利の変動により解約返戻金が払込保険料の総額を下回ることがあり、損失が生ずるおそれがありますので注意が必要です。
指定代理請求制度(していだいりせいきゅうせいど)
入院給付金や手術給付金、高度障害保険金、特定疾病保険金、リビング・ニーズ特約保険金、介護保険金・介護年金などは、被保険者本人が受取人ですが、被保険者本人に「特別な事情」がある場合、契約者があらかじめ指定した代理人が受取人本人に代わって、請求できる制度です。
失効(しっこう)
保険料の払い込みが滞り、払込猶予期間内(月払いは翌月末まで。年払い・半年払いは翌々月の契約応答日まで)に保険料の払い込みがなければ、保険の効力がなくなってしまいます。このことを失効といい、復活の手続きをとってもとの契約に戻すか、解約する手続きが必要です。
自動振替貸付(じどうふりかえかしつけ)
自動振替貸付とは、保険料の払い込みが滞り一定の期間を過ぎた契約に対して、その契約の解約返戻金の範囲内で、保険会社が自動的に保険料を立て替え、契約を有効に継続させる制度です。立て替えられた保険料には所定の利息(複利:経済情勢の変化により変動する)がつきます。自動振替貸付を受けた後でも、契約の継続を希望しない場合は、一定期間内に解約または延長(定期)保険・払済保険への変更手続きをすれば、自動振替貸付はなかったものとされます。立て替えた保険料とその利息が解約返戻金を上回ると、保険料の立て替えができず、契約は失効します。保険種類などによっては利用できない場合もあります。
収支相等の原則(しゅうしそうとうのげんそく)
保険集団ごとの始期から終期までにおいて、保険料の総額と予定運用益の合計が、保険金の支払総額と予定経費の合計に一致するように保険料を算定することで、生命保険事業は、この原則にもとづいて運営されています。
終身年金(しゅうしんねんきん)
被保険者が生きている限り一生受け取れる年金のこと。保証期間のあるタイプとないタイプがあり、ないタイプは、年金受け取り開始から一年で亡くなってしまっても、その年で年金は支給停止となります。保証期間付きのタイプでは、5年間、10年間などの保証期間があり、保証期間中に被保険者が死亡した場合は、残りの保証期間分の年金は遺族が受け取ることができます。
収入保障保険(しゅうにゅうほしょうほけん)
死亡したとき以後、契約時に定めた満期まで年金が受け取れます。 一般的に満期までの期間が短いほど受け取る総額は少なくなりますが、最低保障を設けている場合もあります。また、死亡時期に関係なく契約時に定めた金額を受け取れる場合もあります。
主契約(しゅけいやく)
生命保険の基本契約で、通常この部分だけ単独で契約できます。終身保険や養老保険を主契約として、入院保障、三人疾病の保障、上乗せの死亡保障などを特約で追加していくことで、保障内容の充実を図ります。定期付終身保険では、定期保険特約や入院保障特約などを解約しても、主契約の終身保険は継続することができます。しかし、主契約の保険金額が、最低保険金額に満たない場合は、継続することができません。最低保険金額は300万円程度ですが、これは保険会社や保険商品、保険料の払込期間などによって異なります。
条件付契約(じょうけんつきけいやく)
通常よりも割高な保険料を払い込む、あるいは契約後の一定期間内に保険事故が生じた際、保険金を削減して支払うなど特別の条件がついた契約のことをいい、契約者間の公平性を保つために、保険事故の発生する可能性が比較的高い場合に適用されます。
据え置き(すえおき)
満期保険金や死亡保険金あるいはこども保険の祝い金などを即座に受け取らずに保険会社にそのまま預けておくことをいいます。据え置いている間は所定の利率で運用されます。
ステップ払い(はらい)
一定の期間(5年や10年で保険会社や商品によって異なる)の保険料を低く抑え、一定期間経過後は割増の保険料を払い込む方法をいい、一般的にステップ払いを選択しなかった場合より、支払保険料の総額は多くなります。
生命保険契約者保護機構(せいめいほけんけいやくしゃほごきこう)
生命保険会社の経営が破綻した場合、契約は消滅せず、「生命保険契約者保護機構(以下、「保護機構」)」により一定の契約者保護が図られます。この保護機構には、国内で事業を行うすべての生命保険会社が加入していて、破綻した生命保険会社の契約を引き継ぐ「救済保険会社」あるいは「承継保険会社」に対して必要に応じて資金援助を行います。
生命保険料控除(せいめいほけんりょうこうじょ)
毎年生命保険会社に払う保険料に応じて、一定の額がその年の保険料を払った人の所得から差し引かれます。これを生命保険料控除といいます。この控除の分だけ税金のかかる所得が減り、住民税と所得税が軽減されます。所得から控除される額は最高で所得税の課税対象所得から4万円(年間保険料8万円超)、住民税の課税対象所得から28,000円(年間保険料56,000万円超)で、別途個人年金保険に対しても、同様に同額の控除が受けられます。
責任開始期(せきにんかいしき)
申し込んだ保険の保障が始まる日をいい、保険会社が契約を承諾すれば、
  • 申込書を記入した日
  • 保険料を何らかの形で保険会社が受け取った日
  • 告知書を記入した日
のいずれか遅い日から保障が開始します。
ガンに対する保障はこの日から90日経過後に開始します。
責任準備金(せきにんじゅんびきん)
生命保険会社は将来の保険金・年金・給付金等の支払いに備え、収入保険料の一部を積み立てています。この積立金を責任準備金といいます。
全期型(ぜんきがた)
定期保険特約や入院保障特約などの保障期間が、主契約の保障期間(保険料払込期間)と同じものをいいます。定期付終身保険では、終身保険の保険料払込期間が60歳までであれば、定期保険特約の保障期間も60歳までの契約をいいます。保障期間中の保険料は一定で変わりません。
前納(ぜんのう)
前もって数回分・数年分の保険料を払ってしまうことで、所定の割引があります。全期間分の保険料を払ってしまうことを全期前納といいます。一時払いの場合は払い込んだお金がすべて保険料となりますが、前納したお金は、払込期日が来るまで、保険会社がお金を預かっているだけなので、解約した場合や死亡した場合、保険料にまわされていない部分は保険金や解約返戻金とは別に払い戻されます。
相殺(そうさい)
配当金と保険料を相殺する方法で、配当金の分だけ保険料負担が軽減します。
総代会(そうだいかい)
相互会社として事業を行っている生命保険会社では、契約者は構成員(社員)の立場となります。最高意思決定機関は社員総会ですが、保険業法において、相互会社は定款で定めるところにより社員総会に代わるべき機関として、社員のうちから選出された総代により構成される総代会を設けることができる旨、定められています。株式会社の場合、最高意思決定機関は株主総会である。
ソルベンシー・マージン比率(ひりつ)
保険は、予定の死亡率や運用収益をもとに、保険金がちゃんと支払えるように設計されています。しかし大災害や伝染病・株の暴落など、予測を超えたリスクもありえます。保険会社が通常の予測を超えたリスクに対応できる「支払い余力」を持っているかどうかを判断するための行政監督上の指標の1つがソルベンシーマージン比率です。 200%を下回ると、監督当局によって早期に経営の健全性の回復を図る為の措置がとられます。

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