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健康状態に不安がある場合の生命保険契約について

よくあるご質問

現在の健康状態や過去の傷病歴などによっては、保険を契約できない場合があります。

生命保険は多数の人々がそれぞれの危険に見合った保険料を出し合うことで、いざというときに助け合う制度です。健康状態の良くない人などが同じ条件で契約すると、保険料負担の公平性が保たれません。そこで契約する際には、生命保険会社が申し込みを引き受けるかどうか判断できるよう「告知書」にて、被保険者の現在の健康状態、過去の傷病歴、職業などの事実をありのまま告知する義務(告知義務)があります。

その結果、健康などに問題があった場合、生命保険会社ではその申し込みを引き受けないこともあります。その症状が治療を受けるほどでもない人や、病気が完治して一定の年数を経過した人などは契約できる場合があります。また、割増保険料や保険金の削減(※)など、一定の条件をつけることにより契約できる場合があります。

医療保険や医療関係の特約を付加する場合、「特定部位不担保」という条件付きで契約できる場合もあります。給付金の支払に関して、身体の一部分(部位)を一定の期間または全期間、保障の対象から外す(不担保にする)方法です。これは、例えば3年前に胃かいようで入院したが、現在は完治しているという人に対して、医療保険に加入できますが、「胃」の病気で入院した場合は、入院給付金や手術給付金を契約時から一定期間内は支払わないというような条件がつきます。

その他に、傷病歴等がある人向けの引受範囲を拡げた限定告知型保険や、告知や診査が不要な無選択型保険を取り扱う生命保険会社もあります。

※保険金の削減被保険者が契約時から一定期間内(5年を超えることはありません)に死亡したときは、経過年数に応じた死亡保険金額を削減して支払うことです。したがって削減期間が過ぎてからの死亡については、保険金額全額が受け取れます。ただし、不慮の事故などによる死亡・高度障害の場合は、削減期間中であっても保険金の全額が受け取れます。

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