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自己負担が高額になった場合のための制度

介護保障の知識

利用者の負担軽減を目的に、「高額介護サービス費」制度があります。これは、同一月内の自己負担額(居住費・食費や福祉用具購入費、住宅改修費などを除く)が所得の段階区分に応じた一定の限度額を超えた場合に、超えた分を含めて利用者がいったん全額を支払い、その後、申請により払い戻しを受けるものです。

また、公的医療保険においても「高額治療費制度」という、治療費の自己負担限度額を設けて、それを超える分の払い戻しを受ける制度があります。両制度の合算額が著しく高額になった場合に関しては、両制度を通じた新たな年間の限度額を設定し、年間の自己負担限度額を超えた額が介護保険、医療保険の比率に応じて払い戻される「高額介護・高額医療合算制度」があります。

<所得の段階区分世帯の限度額/月額>
①一般(②~④以外の人) 世帯の限度額(月額):37,200円
②市町村民税世帯非課税で、課税年金収入が80万円超~266万円未満の人など 世帯の限度額(月額):24,600円
③市町村民税世帯非課税で課税年金収入などが80万円以下の人 世帯の限度額(月額):個人15,000円
④生活保護受給者、市町村民税世帯非課税で老齢福祉年金受給者など 世帯の限度額(月額):個人15,000円
※③、④は「個人」で15,000円超は、高額介護サービス費として払戻を受けられます。ただし、この15,000円の限度額で生活保護の被保護世帯にならない場合は、世帯で15,000円が限度額となります。
<高額介護・高額医療合算制度における限度額>
①一般(②~④以外の人)
  • 健康保険または国民健康保険+介護保険+70歳未満を含む世帯の限度額:67万円
  • 健康保険または国民健康保険+介護保険+70歳~74歳のみの世帯の限度額:56万円
    (健康保険の自己負担が1割の場合の金額)
  • 後期高齢者医療制度+介護保険の限度額:56万円
②現役並み所得者
  • 健康保険または国民健康保険+介護保険+70歳未満を含む世帯の限度額:126万円
  • 健康保険または国民健康保険+介護保険+70歳~74歳のみの世帯の限度額:67万円
  • 後期高齢者医療制度+介護保険の限度額:67万円
③市町村民税非課税者(低所得世帯)
  • 健康保険または国民健康保険+介護保険+70歳未満を含む世帯の限度額:34万円
  • 健康保険または国民健康保険+介護保険+70歳~74歳のみの世帯の限度額:31万円
  • 後期高齢者医療制度+介護保険の限度額:31万円
④所得が一定基準に満たない場合等
  • 健康保険または国民健康保険+介護保険+70歳未満を含む世帯の限度額:34万円
  • 健康保険または国民健康保険+介護保険+70歳~74歳のみの世帯の限度額:19万円
  • 後期高齢者医療制度+介護保険の限度額:19万円
※公的介護保険制度の詳細は、市町村の公的介護保険制度の窓口までお問合せください。
※本記載は、平成23年6月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。
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