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保険ガイド『介護保障の知識』

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カテゴリ:介護保障の知識

公的介護保険のサービス

介護保障の知識

1.受けられるサービス

公的介護保険で受けられる介護サービスは、

●在宅サービス
  • 自宅で生活しながら受けるサービス
  • 施設などを利用して受けるサービス
  • 介護の環境を整えるためのサービス
●施設サービス
  • 施設に入所して受けるサービス

があります。(在宅サービスと施設サービスを同時に受けることはできません。)

在宅サービスは、公的介護保険では4人中3人程度が利用している中心的なサービスです。
「要支援1~2」と認定された人は介護予防(在宅)サービスを、「要介護1~5」と認定された方は在宅サービス・施設サービスを受けることができます。また、介護を必要としないと判定された方でも、介護や支援が必要となるおそれがある場合、予防サービス(介護予防サービスとは異なる)を受けられる可能性があります。

2.在宅サービスの種類

在宅サービスは、自宅に住んでいる人や、有料老人ホームなどにいる人が自宅や、通所・短期入所で施設を利用して受けられるサービスです。

●在宅サービスとして利用できる地域密着型サービス
地域密着型サービスは、介護が必要な人が往み慣れた地域で暮らしながら、地域特性に応じた多様で柔軟なサービスを受けられるよう制度化されたものです。小規模多機能型居住介護、認知症対応型共同生活介護などがあります。いずれのサービスも原則的にその市町村在往者の利用が基本です。
●「自立できる」と判定された人も予防サービスを受けられる場合もあります。
要支援1~2にも該当せず、「自立できる」と判定された人は、要支援1~2の人向けの「介護予防サービス」とは別の、市町村の「予防サービス」を利用できることがあります。予防サービス内容には、転倒骨折予防の教室や栄養指導などがあります。
●自宅で受けるサービス
1.訪問介護 ホームヘルパーの訪問
ホームヘルパーが家庭を訪問して、入浴・排泄などの身体介護や調理・先濯などの生活援助をしてくれる。
2.訪問入浴介護 入浴チームの訪問
浴槽を積んだ巡回車などが家庭を訪問し、家庭で入浴をさせてくれる。
3.訪問看護 看護師などの訪問
病状が安定したあと、医師の指示のもと、看護師や保健師が家庭を訪問し、療養上の世話や診療の補助などをしてくれる。
4.訪問リハビリテーション リハビリの専門家の訪問
病状が安定したあと、医師の指示のもと、理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が家庭を訪問し、リハビリの指導をしてくれる。
5.居宅療養管理指導 医師、歯科医師、薬剤師、栄養士などによる指導
医師や歯科医師・薬剤師などが家庭を訪問し、療養上の指導や管理、ケアプランの作成に必要な情報提供をしてくれる。
●施設などを利用して受けるサービス
6.通所介護(デイサーピス) 日帰り介護施設などへの通所
デイサービスセンターなどで、生活指導・日常生活訓練・健康チェック・入浴・機能訓練などを日帰りで受けられる。
7.通所リハビリテーション(デイケア) 老人保健施設への通所
老人保健施設や病院・診療所などに通って、理学療法士や作業療法士などから、入浴・機能訓練などを日帰りで受けられる。
8.短期入所生活介護 特別養護老人ホームなどへの短期入所
介護する人が病気などで介護できない場合、特別養護老人ホームなどに短期入所し、介護や看護・機能訓練を受けられる。
9.短期入所療養介護 (医療施設でのショートステイ)
老人保健施設・病院・診療所の療養病床などに短期入所し、医学的管理のもとに日常生活の介護や看護・機能訓練を受けられる。
10.小規模多機能型居宅介護 多機能なサービスを提供
馴染んだスタッフや環境の中で、通所サービスを中心に、訪問サービスや泊まりのサービスを組み合わせて受けられる。
11.認知症対応型共同生活介護 認知症高齢者グループホーム
認知症のため介護を必要とする人が5~9人で共同生活を送りながら、日常生活の介護や機能訓練などを受けられる。
12.特定施設入居者生活介護 有料老人ホームなどでの介護
有料老人ホームやケアハウス、適合高齢者専用賃貸住宅などで行われる介護も在宅サービスとして公的介護保険の給付を受けられる。
●介護環境を整えるサービス
13.福祉用具の貸与
車いすや特殊寝台・リフト・歩行支援具など、自立を支援するための用具がレンタルできる。
14.福祉用具購入費・住宅改修費の支給
レンタルになじまない特殊尿器など、入浴・排泄に使用する用具の購入費が年間10万円(うち自己負担1割)を限度に支給される。また、手すりの取付けや段差の解消などの小規模な住宅改修の費用が、原則20万円(うち自己負担1割)に達するまで支給される。
15.ケアマネジャーによる介護サービス利用計画(ケアプラン)の作成
本人や家族と相談しながらケアプランを作成してもらい、また、介護サービス提供機関などとの連絡調整をしてもらえる。

※公的介護保険制度の詳細は、市町村の公的介護保険制度の窓口までお問合せください。

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