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公的介護保険の保険料について

介護保障の知識

介護保険料

介護保険料は、公的介護保険による給付費の半分をまかなう大切な財源となります。介護サービスを受けている人を含め、被保険者は保険料を負担します。

●65歳以上の第1号被保険者の保険料
住んでいる市町村と本人および世帯の所得の状況によって異なります。まず、市町村がそれぞれの実状に応じて基準額を定め、本人および世帯の所得の状況に応じて、通常は基準額の0.5倍から1.5倍の間で6段階に区分されます。3年ごとに行なわれる基準額は、2009年4月現在、全国平均で月額4,160円です。納付の方法は、公的年金の年金額が18万円以上の人は年金から天引きされます。それ以外の人は、市町村からの納付通知書により、個別に納付します。
●40~64歳の第2号被保険者の保険料
会社員や公務員の保険料は、月給と賞与に医療保険者ごとに定める保険料率をかけた額です。原則として勤務先と折半で負担することになっています。被保険者の分は健康保険の保険料と一緒に、毎月の給料や賞与から天引きされます。原則として、40歳以上の健康保険の被扶養者(専業主婦である配偶者)の保険料は、健康保険の被保険者の保険料算定の中に織り込み済みであるために別途納付する必要はありません。国民健康保険の加入者の介護保険料は、本人の所得等に応じて市町村が定め、国民健康保険料に上乗せして徴収されます。

(参考:公的介護保険の保険料)

●第1号被保険者(65歳以上の人)
基準額4,200円、6段階の場合(市町村により基準額、段階数、段階ごとの倍率が異なる)
所得の状況に応じ、一月あたり
第1段階:2,100(基準額×0.5)生活保護受給者など

第6段階:6,300円(基準額×1.5)
本人が市町村民税非課税でなく、税法上の控除額を差引いた合計所得金額が200万円以上
●第2号被保険者(40~64歳以下の人)
・会社員、公務員の場合
給与(標準報酬月額)・賞与(標準賞与)に保険料率をかけた金額を原則的に事業主と折半
保険料率の例:1.19%、本人負担分は0.595%(協会けんぽ、2009年度)
給与(標準報酬月額)が36万円の場合、本人負担分の保険料は2,142円

※公的介護保険制度の詳細は、市町村の公的介護保険制度の窓口までお問合せください。

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