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生命保険会社の介護保険の概要

介護保障の知識

生命保険会社の介護保険の概要 公的介護保険を補完し、要介護状態になった場合のリスクに備える方法のひとつとして、生命保険会社の介護保険の利用があります。生命保険会社では、さまざまなタイプの介護保険が取り扱われています。自分や家族のニーズに合わせて上手に利用するためには、基本的な仕組みや内容を理解することが大切です。

1.所定の要介護状態になった時に、給付対象となります。

公的介護保険の給付は、要介護認定を受けた利用者が1割の利用料を支払うことで介護サービスそのものが 給付される「現物給付」ですが、生命保険会社の介護保険は「現金給付」です。保険契約に定める所定の要介護状態に該当すると、契約時に定めた金額を受取人が受け取ることになります。また、公的介護保険と異なり、生命保険会社の介護保険の場合は40織未満でも契約することができます。(何歳から介護保険を契約できるかは、生命保険会社によって異なります)公的介護保険のように、「65歳未満の人は、老化に伴う特定の病気で要介護状態になった場合に限り、給付を受けられる」というような、年齢制限もありません。
生命保険会社の介護保険には、3タイプの受け取り方があり、ニーズにあわせて、受取方法を決める必要があります。

(受取方法)※生命保険会社によって、取り扱うタイプが異なります。

一時金(介護一時金)としてまとまった金額を受け取る。
「一時金」は、自分が要介護状態になったことにより生ずる初期費用など、一時的にまとまった資金が必要になるような場合に備えることができます。
※ベッドなどの介護用品の購入(買い換え)、住宅や浴槽・手すりなど付属設備の改修、転居、有料老人ホームヘの入居など。
●年金(介護年金)として毎年受け取る。
「年金」は、自分か要介護状態になったことにより、継続的に資金が必要になるような場合に備えることができます。
「年金」の受取期間は保険商品によって決まっており、保険商品を選ぶ際にはいつからいつまで受け取れるかを確認しておく必要があります。
※公的介護保険の自己負担1割部分
※公的介護保険の利用限度額を超えるサービス
※公的介護保険の利用対象外のサービス
※自分や家族の収入減少・途絶への補填 など
●一時金で受け取り、その後年金として受け取る(一時金と年金の併用)
「一時金」と「年金」の受取方法は契約時に決めておくことが一般的ですが、受取方法を変更できる場合もあります。
これらの給付内容は、保険契約に定める所定の要介護状態に該当したときに希望に応じて選択できるわけではなく、契約時に定めた給付内容を受け取ることになります。したがって、契約時には、ご自身に合った商品を選ぶ必要があります。自分か要介護状態になった場合、どのような「万が一」が生じるかを考え、ご自身にあった給付内容を選択することが大切です。

2.保険会社の介護保険が受け取れるとき

保険商品によって給付金を受け取れる要件は異なりますが、主に下記の3つのタイプがあります。
一般的には、給付要件は下記3タイプすべてに該当する場合か、下記②と③に該当する場合であり、保険商品によって異なります。
また、生命保険の介護保険では年齢に関係なく給付条件に該当すると受け取ることができます。 ただし、下記②、③の場合、「所定の介護状態」が、「一定期間継続」した場合に一時金や年金を受け取れます。一定期間については「180日継続」としている保険商品が一般的ですが、認知症の場合には、「90日継続」としている保険商品もあります。

①公的介護保険制度に連動して受け取れるタイプ
公的介護保険制度で、「要介護3以上と認定されたとき」など公的介護保険の要介護認定に連動して受け取れるタイプです。近年こういった保険商品が増えてきています。ただし、保険商品パンフレットなどに「公的介護保険の要介護3以上に相当」などと記載されている場合は公的介護制度の認定に連動しているわけではないので、注意が必要です。また、生命保険会社の介護保険は年齢に関係なく、受け取ることができます。
 
②日常生活動作において介護が必要になった場合に受け取れるタイプ
例えば、寝返り、または歩行ができない状態で、かつ下記1~4のうち2項目以上に該当して他人の介護を要する状態で受け取れるタイプです。(保険商品により項目の数や、組み合わせ、要件等が異なります。)
  1. 衣服の着脱が自分ではできない
  2. 入浴が自分ではできない
  3. 食物の摂取が自分ではできない
  4. 大小便の排泄後の拭き取り始末が自分ではできない
③認知症と診断され、見当識障害等が見られた場合に受け取れるタイプ
例えば、「器質性認知症」※1と医師により診断確定され、意識障害のない状態において「見当識傷害」※2や複数の「問題行動」※3に該当し、かつ、他人の介護を要する場合に受け取れるタイプです。
※1「器質性認知症」とは

下記1と2のすべてに該当する状態。

  1. 脳に後天的に起こった器質的な病変あるいは損傷を有すること
  2. 正常に成熟した脳が、1による器質的障害により破壊されたために、一度獲得された知能が持続的かつ全般的に低下したものであること

具体的には、アルツハイマー病の認知症、血管性認知症などが「基質性認知症」に該当します。(厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10(2003)」)

※2 「見当繊障害」とは次のいずれかに該省
  1. 時間の見当障害
    常時、季節または朝。真昼・夜のいずれかの認識ができない。
  2. 場所の見当識障害
    今住んでいる自分の家または今いる場斯の認識ができない。
  3. 人物の見当障害
    日ごろ接している周囲の人の認識ができない。
※3 「問題行動」とは以下のどれかが少なくとも1週間に1回以上の頻度で見られる状態
  1. 物を取られたなどと被害的になることがある。
  2. 作り話を周囲に言いふらすことがある。
  3. じっさいにないものがみえたり、きこえる
  4. ないたり笑ったりして感情が不安定なことがある。
  5. 夜間不眠あるいは昼夜の逆転がある。
  6. 暴言や暴行がある。
  7. しつこく同じ話をしたり、周囲に不快な音をたてることがある。
  8. 周囲に迷惑になるような大声を出すことがある。
  9. 介護者の助言や介護に抵抗することがある。
  10. 目的もなく動き回る事がある。
  11. 「家に帰る」等落ち着きがない事がある。
  12. 外出すると自室や自宅に戻れなくなる事がある。
  13. 一人で外に出たがり目が離せない事がある。
  14. 色々な物を集めたり、無断で持ってくる。
  15. 火の始末や火元の管理が出来ないことがある。
  16. 物や衣類を壊したり、破いたりする事がある。
  17. 不潔な行為(排泄物を弄ぶ等)を行なうことがある。
  18. 食べられないものを口に入れることがある。
  19. ひどい物忘れがある。

3.指定代理請求人の指定

一般的に介護保険金・年金の受取人は被保険者ですが、被保険者が保険金等を請求する意思表示が困難である場合、通常であれば、成人後見人等を選任するなど煩雑な請求手続きが必要になります。

指定代理請求制度とは、受取人である被保険者が介護保険金等を請求できない特別な事情がある場合に備えて、契約者が被保険者の同意を得て、「指定代理請求特約」を付加し、かつ以下の範囲に該当する人を1人「指定代理請求人」として指定しておく制度です。(保険料は不要)「指定代理請求人」は、被保険者に変わって介護保険金等を請求する事が出来ます。

指定代理請求人の範囲

  • 請求時における被保険者の戸籍上の配偶者
  • 請求時において被保険者と同居し、または被保険者と生計を一にしている被保険者の3親等の親族
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