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FAQ:生命保険会社が破綻した場合の取扱

年金の知識

契約の申込をした経路に関係なく、引受生命保険会社が破綻すると、生命保険契約者保護機構(保護機構)により一定の契約者保護が図られます。
生命保険会社の破綻後も契約は継続しますが、将来の支払いに備えている積み立てられている責任準備金は削減されることがあります。保護機構では責任準備金の原則90%までを補償し、90%を越える部分に関しては構成計画などで決まります。
ただし、年金額も90%まで補償されているわけではなく、保険の計算に用いる利率が高い場合、その利率が下げられ、将来受け取る年金が当初の90%を下回ることがあります。
また、破綻から救済会社への契約の移転手続きが終了するまで、解約、払済保険への変更が制限されます。移転手続き完了後も、所定の期間内に解約した場合、契約条件変更後の解約返戻金から所定の割合で削減される場合があります(早期解約控除)。

※社会保障制度の詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談ください。

よくわからない方はお気軽にFPにご相談ください

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