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国民年金と厚生年金の保険料について

年金の知識

1.国民年金保険料は、一律に定額を負担
自営業、専業主婦、学生の方など、一律の保険料14,980円(平成24年)を納めます。
  • 国から送られてくる納付書で納付する。
  • 銀行などの口座からの自動引き落とし可能。
  • 金融機関(インターネット含む)や一部のコンビニ、クレジットカードで納付可能。
  • 毎月の保険料は翌月の末日まで。
  • 前納すると割引があります。
  • 納付しないで2年が経つと、滞納期間となる。
2.国民年金には、保険料免除の制度があります。
対象者
【法定免除】
生活保護法の生活扶助を受けている人など
免除額:全額
※免除期間分は部分的に年金額に反映される
所得が一定額以下などで申請が認められた人
免除額:所得に応じて1/4、半額、3/4、全額の多段階
【申請免除】
所得が一定額以下などで申請が認められた人
※免除期間分は部分的に年金額に反映される
追納
10年以内の免除分は遡って納付できる
その他
【学生の納付特例】
20歳以上の学生が所得要件を満たせば全額猶予される
【若年者納付猶予制度】
30歳未満で所得要件を満たせば全額猶予される
※どちらの猶予期間も年金額には免除には申請が必要。
上記と同様に迫納できる反映されない。
●期間
終身。
●中途解約
いつでも解約可能です。解約返戻金がありますが、その額は経過期間や契約条件によって違ってきます。
2.厚生年金保険料は月給・賞与に比例。
  • 月給(標準報酬月額、上限62万円)と賞与(標準賞与額、上限150万円)に8.206%(平成23年9月以降)をかけたのが、本人負担分の保険料。勤務先も同額を負担する。
  • 専業主婦は国民年金保険料の負担はなく、厚生年金全体で負担しています。但し、専業主婦でも、年収130万円以上なら14,980円(平成24年)を負担となります。
  • 本人負担分は月給と賞与から天引きされる。
  • サラリーマンに扶養される妻として、夫の勤務先経由で国民年金の第3号被保険者の該当届が必要。
  • やむをえない理由で過去に未届けの期間がある人は、年金事務所で手続きをすると、昭和61年4月までさかのぼって被保険者になれる。
●厚生年金には、保険料免除の制度があります。
対象者
育児休業等をしている被保険者で、子供が3歳になるまで
(勤務先が申し出をする)
免除額
月給分・賞与分ともに全額。会社負担分も免除
追納
追納の必要なし
その他
【養育期間中の従前標準報酬月額の保障】
3歳未満の子供を養育中の人は、勤務時間の短縮などで標準報酬月額が養育前よりも下がった場合、下がった額にもとづく保険料を負担するが、個人で年金事務所に申し出ることにより、年金額の計算上は養育前の標準報酬月額が保障される

※社会保障制度の詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談ください。

よくわからない方はお気軽にFPにご相談ください

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