共済年金の支給開始年齢と受給額|年金の知識|保険ガイド|保険ほっとライン

保険ガイド『年金の知識』

「かかりつけ」としてお役に立つ、あなたの街の保険ショップ

カテゴリ:年金の知識

共済年金の支給開始年齢と受給額

年金の知識

(※2015年10月に共済年金は厚生年金に統合されました。ここに記載されている情報は2015年10月以前の情報です。)

1.共済年金の仕組み(3階建ての年金)
公務員、教員などは共済組合(制度)に加入し、老後は退職共済年金を受給します。
退職共済年金は、職域年金相当分が上乗せとなった3階建ての年金制度です。職域年金相当分は、共済年金独自の年金で、会社員が受け取る企業年金に相当するものともいえます。最も金額の多い人で厚生年金相当分の20%となります。
65歳からは老齢基礎年金と退職共済年金が支給されます。なお、支給開始年齢の引上げは、男女ともに厚生年金の男性の場合と同じです。しばらくの間、60歳からは厚生年金相当分と職域年金相当分か支給されます。
特別支給の退職共済年金
<60歳~64歳> 支給開始年齢は、生年月日により異なります。
●3階
  • 職域年金相当分(報酬比例部分)
  • 退職共済年金のうち職域年金相当分
    { 平均標準報酬月額 × 乗率A × H15.3以前の組合員期間の月数 + 平均標準報酬額 × 乗率B × H15.4以降の組合員期間の月数 }× 1.031 × 0.981
●2階
  • 厚生年金相当分(報酬比例部分)
  • 退職共済年金のうち厚生年金相当分
    { 平均標準報酬月額 × 乗率C × H15.3以前の組合員期間の月数 + 平均標準報酬額 × 乗率D × H15.4以降の組合員期間の月数 }× 1.031 × 0.981
●1階
  • 定額部分
  • 国民年金の老齢基礎年金
(参考:共済年金の乗率(乗率A~乗率D))
①職域年金相当分
  • 総報酬制導入前の期間分
    乗算(A)=生年月日により、0.5/1000~1.5/1000
  • 総報酬制導入後の期間分
    乗算(B)=生年月日により、0.385/1000~1.154/1000
②厚生年金相当分
  • 総報酬制導入前の期間分
    乗算(C)=生年月日により、10/1000~7.5/1000
  • 総報酬制導入後の期間分
    乗算(D)=生年月日により、7.692/1000~5.769/1000
※年金額の5%適正化が適用されるまでの当面の乗率です。
※職域年金相当分の乗率は組合員期間が20年以上の場合です。

※社会保障制度の詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談ください。

よくわからない方はお気軽にFPにご相談ください

『年金の知識』
カテゴリの一覧へ

この記事をシェアする

フリーワード検索

保険ガイド

年金の知識

生命保険商品について

医療保障の知識

介護保障の知識

生命保険の税金知識

相続と贈与の税金知識

よくあるご質問

保険の用語集

店舗を探す

エリア
都道府県
店舗名

※エリアまたは都道府県のみ選択した場合は、一覧ページへ移動します。

きちんと倶楽部