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カテゴリ:相続と贈与の税金知識

申告と納税

相続と贈与の税金知識

贈与税は、贈与を受けた人が、贈与のあった年の翌年2月1日~3月15日までの間に税務署へ申告と納税をします。

1.与税の申告について
贈与を受けた場合、その年の1月1日から12月31目までの間に贈与された財産の合計額が、基礎控除の110万円を超える場合、贈与を受けた年の翌年2月 1目から3月15日までの間に、贈与を受けた人の住所地を所轄する税務署に、贈与税の申告書を提出します。贈与税の配偶者の特例や、相続時精算課税の適用を受けるためには、納める贈与税がない場合でも、申告の必要があります。
2.納税について
①原則
贈与税も、所得税などと同じように、原則として金銭で一時に、贈与を受けた年の翌年3月15目までに納付します。
②延納
贈与を受けた年の翌年3月15日までに、金銭で納付することが困難な場合、延納申請書を提出し、担保を提供すると、最長5年の年賦延納があります。延納する場合には、年6.6%の割合で利子税がかかります。平成12年1月1日以後は、「前年11月末日の日本銀行が定める基準割引率 + 4%」が、年7.3%未満の場合には、「年6.6% × (前年11月末日の日本銀行が定める基準割引率 + 年4%) / 年7.3% となります。贈与税に、物納は認められていません。

※本記載は、平成23年6月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

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