贈与税の配偶者控除|相続と贈与の税金知識|保険ガイド|保険ほっとライン

保険ガイド『相続と贈与の税金知識』

「かかりつけ」としてお役に立つ、あなたの街の保険ショップ

カテゴリ:相続と贈与の税金知識

贈与税の配偶者控除

相続と贈与の税金知識

婚姻期間が20年以上の配偶者に対して、居住用不動産や居住用不動産の購入資金を贈与した場合、基礎控除を含め2,110万円までは、贈与税は対象となりません。(登録免許税、不動産取得税などはかかります)

1.適用要件について
贈与税の配偶者控除は、
  • 同一世代間の贈与であること
  • 贈与の認識が概して希薄であること
  • 夫の死亡後の妻の生活保障の意図で行われること
    などの理由から、課税価格から2,000万円を、配偶者控除として控除することができます。
<適用要件>
①婚姻期間が20年以上の配偶者からの贈与であること
②居住用不動産(居住用の土地、借地権、家屋)または、居住用不動産の購入のための金銭の贈与であること
③前年以前に、この特例を受けていないこと
※同一の配偶者からの贈与については、一生に一度に限り適用を受けられます。
④居住用不動産は、贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住し、かつ、その後も居住する見込みであること
⑤居住用不動産の購入のための金銭の場合は、その金銭の贈与を受けた年の翌年3月15日までに、居住用不動産の取得に充て、その取得した居住用不動産に3月15日までに居住し、かつ、その後も居住する見込みであること
⑥配偶者控除の適用を受ける旨、およびその控除額の明細書を記載した贈与税の申告書に、所定の書類を添付して提出すること
●課税価格の計算式
課税価格 = 贈与財産合計額 - 配偶者控除額(最高2,000万円)- 基礎控除額(110万円)
2.手続きについて
この特例は贈与税が0であっても、配偶者控除の適用を受ける旨、およびその控除額の明細等を記載した贈与税の申告書に、以下の書類を添付して提出する必要があります。
①贈与を受けた日から10日を経過した日以後に作成された戸籍謄本、または抄本の写し、および戸籍の付票の写し
②居住用不動産の登記事項証明書
③居住用不動産に、居住した日以後に作成された住民票の写し
3.建物より土地のほうが有利
贈与税の評価額が同額の、居住用の土地と居住用の建物の贈与の場合には、通常、土地の贈与のほうが有利です。それは、贈与したときの評価額が同じでも、その後、長期的に建物はだんだん実質的な価値が下がるからです。ただし、将来売却するような場合を考えると、建物も一部贈与したほうが有利です。これは、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除が、夫と妻の両者で使えるからです。

※本記載は、平成23年6月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

保険で困ったことがあれば、
何でもご相談ください

  • 保険の相談実績15年で30万件以上
  • 専門のスタッフが対応

最寄の保険ほっとラインの
店舗にて承ります。
お気軽にお問い合わせください。

ご予約はお客さまサービスセンターまで

0120-114-774

受付時間 9:00~19:00(土・日・祝もOK)

『相続と贈与の税金知識』
カテゴリの一覧へ

この記事をシェアする

フリーワード検索

店舗を探す

エリア
都道府県
店舗名

※エリアまたは都道府県のみ選択した場合は、一覧ページへ移動します。

きちんと倶楽部