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カテゴリ:相続と贈与の税金知識

相続時精算課税制度

相続と贈与の税金知識

相続時精算課税制度の適用を受けた場合、 2,500万円までの贈与は、贈与税がかからず、相続時に精算することになります。

1.適用対象者について
贈与者は、60歳以上の父母又は祖父母、受贈者は、20歳以上の推定相続人である子又は孫です。
2.適用手続について
「相続時精算課税制度」を選択する受贈者(子又は孫)は、その選択する最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、所轄税務署長に対し、その旨の届出を贈与税の申告書に添付します。この選択は、受贈者(子又は孫)が各々、贈与者(父母又は祖父母)ごとに選択できます。ただし、一旦選択すると、相続時までこの制度が継続して適用され、暦年課税に変更することはできません。
3.適用対象財産等について
贈与財産の種類、金額、贈与回数に、制限はありません。
4.税額の計算について
(A)贈与税額の計算
相続時精算課税制度の選択をした受贈者は、この制度に係る贈与者からの贈与財産について、贈与時に申告を行い、他の贈与財産と区分して、選択をした年以後の各年にわたるその贈与者からの贈与財産の合計額をもとに計算した贈与税を支払います。この「贈与税」は、選択をした年以後については、基礎控除額110万円を控除せず、贈与財産の合計額から、複数年にわたり利用できる2,500万円(非課税枠)を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて算出します。相続時精算課税制度を選択した受贈者が、この制度に係る贈与者以外の者から贈与を受けた場合、その贈与財産の合計額から基礎控除額110万円を控除し、贈与税の通常の税率を乗じて贈与税額を計算します。
(B)相続税額の計算について
相続時精算課税制度の選択をした受贈者は、この制度に係る贈与者の相続時に、それまでの贈与財産と相続財産とを合算して、それにかかる相続税額を計算し、その相続税額から、既に支払った贈与税額を控除します。その際、相続税額から控除しきれない場合には、その控除しきれない贈与税額の還付を受けることができます。なお、相続財産と合算する贈与財産の評価額は、贈与時の時価とされます。住宅取得等の資金贈与については、経済対策の時限措置として、2019年6月末まで非課税の特例があります。

※本記載は、平成27年4月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

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