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カテゴリ:相続と贈与の税金知識

相続のスケジュール

相続と贈与の税金知識

被相続人の死亡日から相続税の申告期限まで10ヵ月です。相続税の申告期限までにする手続きや、相続人間で検討する事柄があります。

1.相続発生後の申告手続きスケジュール
被相続人の死亡から相続税の申告納税までのスケジュール
①被相続人の死亡(相続開始)
②関係者への連絡、葬儀の準備
③通夜
③死亡届の提出
死亡届は7日以内に死亡診断書を添付し、市区町村に提出。
④葬儀
⑤葬儀費用の領収書等の整理と保管
⑥初七日法要
⑦遺言書の確認
遺言書があれば、家庭裁判所で検認を受けた後、開封。
⑧香典返し
三十五日忌か四十九日忌法要の頃に行います。葬儀費用には含まれません。
⑨遺産や債務の概要把握
相続を放棄するかどうか決めます。
⑩相続の放棄または限定承認
相続開始から3ヶ月以内に裁判所に申述
⑪相続人の確認
被相続人と相続人の本籍地から戸籍謄本を取り寄せます。
⑫所得税の申告と納付(準確定申告)
相続開始から4ヶ月以内に死亡日までの所得を税務署に申告します。
⑬遺産や債務の調査
⑭遺産評価・鑑定
⑮遺産分割協議書の作成
相続人全員の実印と印鑑証明書が必要です。
⑯相続税の申告書の作成
納税資金の準備、延納または物納にするか検討します。
⑰相続税の申告と納税
相続開始から10ヶ月以内に披相続人の死亡した時の住所地の税務署に申告、納税。延納、物納の申請も同時にします。
⑱遺産の名義変更手続き
不動産の相続登記や預貯金、有価証券の名義書換えをします。
2.相続の放棄と限定承認
相続人の相続に関する選択肢としては、単純承認、限定承認、相続放棄があります。
①単純承認
単純承認は、被相続人のすべての財産・債務を相続することです。相続人が何も手続きをとらない場合は、自動的に単純承認することになります。
②限定承認
限定承認は、被相続人から相続により取得した財産を限度として、債務を相続することです。これは相続人全員で、被相続人の死亡後3ヵ月以内に、家庭裁判所に申述する必要があります。
③相続放棄
相続放棄は、被相続人の財産・債務をいっさい相続しないことです。相続人が、被相続人の死亡後3ヵ月以内に、家庭裁判所に申述する必要があります。相続人1人でも、手続き可能です。
3.所得税の申告と納税(準確定申告
被相続人の死亡した年の、1月1日~死亡日までに得た所得について、死亡日から4ヵ月以内に
4.相続税の申告と納税
被相続人の死亡日から10ヵ月以内に税務署へ相続税の申告および納税をする必要があります。また、納税の特例(延納、物納)申請手続きも同日までにします。

※本記載は、平成23年6月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

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