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保険ガイド『生命保険の税金知識』

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カテゴリ:生命保険の税金知識

変額個人年金保険の税金

生命保険の税金知識

投資型年金などの名称でも販売されるこの保険は投資信託などに似ているといわれていますが、生命保険商品として次のような特徴があります。

●保険料払い込み時やファンドの運用期間中
払い込んだ保険料は、一般の生命保険料控除の対象となります。一時払いの変額個人年金保険では、保険料を払い込んだ年に生命保険料控除となります。
保険料を払い込むと、ファンドとも呼ばれる特別勘定で運用されます。投資信託の場合、ファンド間での資金の移動時やファンドの分配金(普通分配金)の受け取り時に課税対象となるのに対し、この保険の場合、年金受け取り時や解約時まで課税が繰り延べられ、資金が課税されることなく再投資されます。
●年金受け取り開始前に被保険者が死亡したとき
死亡給付金については契約者(保険料負担者)、被保険者、死亡給付金受取人の関係に応じた税金の課税対象となります。相続税の計算上では、生命保険金の非課税「500万円×法定相続人」を活用できます。
●年金受け取り前に解約した場合
一般的には一時所得として所得税、住民税の課税対象です。ただし、一時払いの確定年金を契約後5年以内に解約した場合は、金融類似商品として20%の源泉分離課税の対象となします。
●年金などを受け取るとき
個人年金保険と同様です。つまり、契約者(保険料負担者)、被保険者、受取人との関係によって、どの税金の課税対象になるかが決まります。

※本記載は、平成23年6月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

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