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金融類似商品（一時払養老など）にかかる税金

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満期保険金に税金はかかりますか？

満期保険金を受け取れる代表的な商品が「養老保険」です。
そろそろ満期を迎える方は、税金のことも気になりますよね。

ここでは、5年満期一時払養老保険などの「金融類似商品」に該当する商品の満期保険金を受け取った場合の税金について事例と共にお伝えいたします。

契約者と受取人が同じ場合、満期保険金を受け取ると通常、所得税（一時所得）として確定申告の対象となりますが、契約した商品が「金融類似商品」に該当する場合は、「源泉分離課税」（ほかの種類の所得と合算されず、分離して課税される）が適用されます。

この場合、満期保険金・解約返戻金の受取金額（配当金を含む）と払込保険料の差額に対して、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％（※）、住民税5％）の税金がかかります。
生命保険会社は税金を差し引いた金額を受取人に支払いますので、改めて確定申告をする必要はありません。

・保険期間が5年超：一時所得
・保険期間が5年以内：源泉分離課税

また、10年満期の一時払養老保険などを5年以内に解約し、解約返戻金を受け取った場合も、「源泉分離課税」となります。

文字で読んでもわかりにくいので、ここでは「契約者」と「満期保険金受取人」が同じで、「金融類似商品」の満期保険金を受け取った場合の事例をご紹介いたします。

5年満期一時払養老保険が、今年満期になりました。

満期保険金を受け取った場合
契約者	被保険者	満期保険金受取人
夫	妻	夫

一時払保険料：190万円
受取保険金：200万円

この場合、「源泉分離課税」が適用されます。

（[満期保険金]－[払込保険料]）×20.315％＝[源泉分離課税額]

（[満期保険金]200万円－[払込保険料]190万円）×20.315％＝[源泉分離課税額]20315円

生命保険会社は、この源泉分離課税額20,315円を差し引いた残りの1,979,685円を満期保険金受取人に支払います。
課税が終了していますから確定申告の必要はありません。

次の3要件をすべて満たす場合「金融類似商品」となります。

金融類似商品の要件
保険期間	5年以下（保険期間が5年を超える契約で、契約日から5年以内に解約されたものを含む）
払込方法	一時払いまたは（ア）（イ）のいずれかに該当するもの（ア）契約日から1年以内に保険料総額の50％以上を払い込む方法（イ）契約日から2年以内に保険料総額の75％以上を払い込む方法
保障倍率	次の（ア）（イ）の両方に該当するもの（ア）次の金額の合計額が満期保険金額の5倍未満災害死亡保険金疾病または傷害による入院・通院給付金日額に支払限度日数を乗じて計算した金額（イ）普通死亡保険金額が満期保険金額の1倍以下