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満期保険金にかかる税金(贈与税)

目的別

満期保険金に税金はかかりますか?

生命保険の中には満期保険金を受け取れるタイプのものがあります。
代表的な商品が「養老保険」と「学資保険」です。
そろそろ満期になる方は、満期保険金を受け取った時に税金がかかるのか、どれくらいかかるのか気になると思います。
それでは事例を参考に確認してみましょう。

契約者が夫だった場合の満期保険金にかかる税金

「契約者」「被保険者」「満期保険金受取人」が誰かによって、満期保険金にかかる税金の種類が異なります。

契約者が夫だった場合の満期保険金にかかる税金
契約者被保険者満期保険金
受取人
夫
夫
子
贈与税
(特例贈与)
契約者が夫だった場合の満期保険金にかかる税金
契約者被保険者満期保険金
受取人
夫
夫
妻
贈与税
(一般贈与)

「夫から子ども」又は「夫から妻」への贈与があったとされ、この場合の満期保険金は贈与税の課税対象になります。
20歳以上の子や孫などへの贈与は特例贈与、それ以外への贈与は一般贈与となります。

ポイント

保険料を支払った人(契約者)と満期保険金を受け取る人が異なる場合、親子間、夫婦間のやり取りでも「贈与税」の課税対象となります。

ポイント

一般的に贈与税が最も税率が高いとされていますので、心配な方は契約形態を確認してみましょう。

契約者が夫だった場合の満期保険金にかかる税金
契約者被保険者満期保険金
受取人
夫
夫
夫
所得税
(一時所得)

契約者である夫自身が満期保険金を受け取る場合、所得税(一時所得)の課税対象になります。一般的にはこのケースがほとんどです。

>満期保険金を受け取って所得税がかかる場合

>一時払養老保険(5年満期)などの金融類似商品にかかる税金

税金シミュレーション【贈与税】

ここでは「契約者」と「満期保険金受取人」が違う場合、満期保険金にかかる税金の事例をご紹介いたします。
同じ金額の満期保険金でも「誰が受け取るか」によって、贈与税額が変わってきます。

子どもが満期保険金を受け取った場合の贈与税【事例1】

契約者・被保険者が夫で、満期保険金受取人を子ども(25歳)にして契約している保険が満期を迎えました。生命保険会社から満期保険金として600万円(配当金含む)を受け取りました。

学資保険
契約者被保険者満期保険金受取人
夫
夫
子

満期保険金:600万円
子ども:25歳

この場合20歳以上の子や孫などへの贈与ですので、受け取った満期保険金は「特例贈与」となります。

●贈与税額の計算<特例贈与の場合>

満期保険金-基本控除額=課税価格

満期保険金-基本控除額=課税価格

基礎控除後の課税価格×税率-速算控除額=贈与税額

■贈与税の税額速算表<特例贈与>
 20歳以上の子や孫などへの贈与
(A)
基礎控除後の課税価格
(B)
税率
(C)
速算控除額
 200万円以下10  0万円
 200万円超~ 300万円以下15 10万円
 300万円超~ 400万円以下
 400万円超~ 600万円以下20 30万円
 600万円超~1000万円以下30 90万円
1000万円超~1500万円以下40190万円
1500万円超~3000万円以下45265万円
3000万円超~4500万円以下50415万円
4500万円超~55640万円

基礎控除後の課税価格×税率-速算控除額=贈与税額

この事例の場合、満期保険金600万円を受け取った子どもに贈与税(68万円)が課税されます。

妻が満期保険金を受け取った場合の贈与税【事例2】

なお、満期保険金を受け取る人が妻だった場合は、「一般贈与」となるため、贈与税額も違ってきます。

学資保険
契約者被保険者満期保険金受取人
夫
夫
妻

満期保険金:600万円

600万円の満期保険金を子どもではなく、妻が受け取った場合は、下記のようになります。

●贈与税額の計算<一般贈与の場合>

基礎控除後の課税価格×税率-速算控除額=贈与税額

■贈与税の税額速算表<一般贈与>
 上記以外への贈与
(A)
基礎控除後の課税価格
(B)
税率
(C)
速算控除額
 200万円以下10  0万円
 200万円超~ 300万円以下15 10万円
 300万円超~ 400万円以下20 25万円
 400万円超~ 600万円以下30 65万円
 600万円超~1000万円以下40125万円
1000万円超~1500万円以下45175万円
1500万円超~3000万円以下50250万円
3000万円超~4500万円以下55400万円
4500万円超~

基礎控除後の課税価格×税率-速算控除額=贈与税額

この事例の場合、満期保険金600万円を受け取った妻に贈与税(82万円)が課税されます。

(注)特例贈与・一般贈与とも、相続時精算課税制度を選択しないケースです。

ポイント

契約者と受取人が違うと贈与となり、受取人が「贈与税」を払うことになります。

ポイント

同じ金額の満期保険金を受け取っても、誰が受け取るかによって納税額が変わってきます。

ポイント

満期保険金が贈与税の基礎控除110万円以内の場合は、税金はかかりません。

「贈与税」は税率が高いので、受取人等の名義変更をご検討ください。契約形態が不安な方は、契約内容を確認してみましょう。
ご不明な点などございましたら、お気軽に保険の無料相談をご利用ください。

>満期保険金を受け取って所得税がかかる場合

※2013年(平成25年)1月1日~2037年(平成49年)12月31日までの所得に対しては、所得税に加えて復興特別所得税(所得税額×2.1%)が課税されます。

※本記載は、2016年(平成28年)1月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

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