小児がんと障害児福祉手当 小児がんと障害児福祉手当

小児がんに関する費用の国からの助成制度や手当として、「小児慢性特定疾病医療費助成制度」と「特別児童扶養手当」について解説してきました。

このページでは「障害児福祉手当」について解説していきます。

障害児福祉手当は、重度障害児の負担軽減のために国から支給される手当です。
小児がん患児を対象とした制度ではありませんが、症状などによっては小児がんでも受給の対象になる場合があります。

小児がん患児の障害児福祉手当受給について

「障害児福祉手当」も「特別児童扶養手当」と同様に、小児がんそのものを対象として明言されている制度ではありません。

ですので、小児がん患児の障害児福祉手当の受給は実際にはどれほどの方が受給できているのかを、同じくアンケート結果を元にご紹介いたします。

下記の「公益法人がんの子どもを守る会」による調査結果としては、小児がんで入院された方のうち8.8%の方が受給を受けられていたという結果が出ています。

このデータだけで判断できませんが、小児慢性特定疾病助成制度や、特別児童扶養手当などに比べると、受給の申請が認められる確率は低い傾向があるといえます。

小児がん患児家族の実態調査報告

出典:公益法人がんの子どもを守る会「小児がん患児家族の実態調査報告」

支給月額

支払月額は、国からの支給で14,480円となっています。
しかしながら、自治体によってはさらに上乗せをしている場合もありますので、詳しくはお住まいの自治体の福祉担当窓口にてご確認いただく必要があります。

例)愛知県の場合
国からの支給14,480円に加え、県からの上乗せとして、障害の重さに応じて1,150円~6,900円が月額費用に上乗せされます。
出典「障害者に対する手当等について(愛知県)」

手当は3か月分をまとめて後払いで支払われます。
11月~1月分を2月、2月~4月分を5月、5月~7月分を8月、8月~10月分を11月に、それぞれ支給されます。

所得による支給の制限

ただし、受給者本人、またはその配偶者、扶養義務者の前年の所得が、下記の金額を上回る場合には支給が受けられません。
所得による制限の限度額は、世帯の人数によっても異なります。

「障害児福祉手当について」厚生労働省

出典:「障害児福祉手当について」厚生労働省

認定基準

支給を受けられる認定基準をまとめます。
※認定基準は実際には下記の文章だけでは判断は難しい為、詳細は、居住地の市区町村の福祉担当窓口にご相談いただく必要があります。

[認定基準]

以下に掲げる各号の要件のうちいずれかを満たしていることが必要です。
  1. 両眼の視力の合計が0.02以下
  2. 両耳の聴力が補聴器を使用しても音声の識別ができない(補装具費の制度で補聴器の交付を受けている方や運転免許証をお持ちの方は対象外です。)
  3. 両上肢の機能の著しい障害
  4. 両上肢のすべての指が欠けている
  5. 両下肢の全廃
  6. 両大腿を2分の1以上欠損している
  7. 座っていることができない程度の体幹の障害
  8. 1~7以外で障害の程度や病状が同程度と認められ、日常生活に支障がある状態
    以下に掲げる障害で、日常生活に支障がある場合は該当します。
    両眼の視力の合計が0.03または0.04で視野障害が2分の1以上である
    両上肢の機能障害で食事・洗面・排泄処理・衣服着脱すべてに介助が必要
    両下肢の機能障害で階段昇降・室内歩行すべてに介助が必要
    体幹の機能障害で座位保持・起立保持・立ち上がりすべてに介助が必要
  9. 1~8と同程度と認められる精神及び知的障害
    精神の障害の程度は、日常生活において常時介護を必要とする状態で
    知的障害はおおむねIQ20以下(療育手帳A1レベル(最重度)) です。
  10. 障害や病状が重複しているため1~9と同程度と認められる状態 重複が認められる障害の程度は以下の通りです。
    視力:両眼の視力の合計が0.03または0.04
    聴力:両耳の聴力レベルが100デシベル以上
    両上肢の機能障害:食事・洗面・排泄処理・衣服着脱の2分の1以上に介助が必要
    両下肢の機能障害:階段昇降・室内歩行・立ち上がりの2分の1以上に介助が必要
    体幹の機能障害:座位保持・起立保持・立ち上がりの2分の1以上に介助が必要
    知的障害:おおむねIQ35以下(療育手帳A2レベル(重度)

出典 「障害児福祉手当・特別障害者手当(豊前市)」

受給の申請

受給には下記の書類を揃え、各市区町村の福祉担当窓口にて申請します。
認定されると翌月分から支給されます。審査には1~2ヶ月かかります。
認定されても所得制限により、支給が停止になることもあります。

  • 障害児福祉手当申請書
  • 診断書
  • 障害者手帳、療育手帳
  • 申請者本人の金融機関口座
  • 本人及び扶養義務者の印鑑

まとめ

いかがでしたでしょうか?

前ページまでにご紹介した「小児慢性特定疾病医療費助成制度」や「特別児童扶養手当」と比較すると、障害児福祉手当は、審査の通過がとても難しいと言われています。

小児がんにかかられた場合には、まずはお住まいの自治体に詳しい症状と申請についてお問合せして申請をするかどうか考えていただく必要があります。

ここまで3つの制度をご紹介してきました。
この3つの制度は、国からの助成制度や手当ですので、どの都道府県にお住まいの方でも同じ条件や金額で受給することができます。

次のページでご紹介する「乳幼児医療費助成制度」については、地方自治体による制度になりますので、地方自治体によって制度が異なります。

しかしながら、小児がんにかかった場合以外でも、小児の医療費全般にかかる助成制度ですので、これを機会にご存知でなかった方は知っておいていただければと思います。

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