介護保障保険について

基礎知識

介護保障保険
介護は誰にでも起こりうる「万が一」

介護保障保険

寝たきりや認知症など、所定の要介護状態に該当したときに保険金が支払われる保険です。商品によっては、公的介護保険の認定基準に連動している保障もあります。保険金は、一時金で支払われるものや、年金で支払われるものなどがあります。また、保障期間は、有期タイプと終身タイプがあります。終身保険、定期付終身保険などに特約として付加する場合もあります。

●メリット

介護が必要になった場合の、住宅改修費などの初期費用や、介護費用を準備することができます。

●デメリット

一般的に、一定の期間、所定の要介護状態が継続しなければ保険金が支払われません。（180日間の継続が条件等）
公的介護保険のサービスが受けられる状態でも、症状が軽度の場合、保険金が支払われないケースがあります。

●税金

個人の場合、払込保険料は、生命保険料控除の対象となります。介護保険金は、受取人が被保険者・配偶者などの場合は、非課税です。

※本記載は、平成23年6月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

※公的介護保険制度の詳細は、市町村の公的介護保険制度の窓口までお問合せください。

介護は誰にでも起こりうる「万が一」

日本は現在世界でも有数の長寿国です。長生きするほど「介護が必要となる確率」が高まります。介護はみんなの課題です。長寿社会では、「介護」は誰にでも起こりうる「万が一」です。長寿社会を安心して暮らしていくためには、「介護の万が一」を考えておく必要があります。

日本は世界で有数の長寿国: 「人生80年時代」となりました。平成25年の簡易生命表をもとに計算してみますと、現在40歳の人100人のうち女性の場合では80歳を迎えられる人は80人、85歳を迎えられる人は68人といわれています。男性の場合では、80歳を迎えられる人は62人、85歳を迎えられる人は43人といわれています。
長生きすると、介護が必要となる確率が高くなります: 生命保険文化センターの調査では、平成24年3月時点での要介護認定者の発生率は、65～69歳で2.8％ですが、年齢が高くなると、80～84歳では28.4％、85歳以上では58.4％になります。長生きすると、介護が必要になる確率が高くなります。
介護を支える年齢層の減少: 厚生労働省の推計では、65歳以上の高齢者人口は、年々増加しています。同時に介護や支援を必要とする高齢者も増加し、2003年の343万人から2009年には475万人に達しています。その一方で、介護を支える年齢層の減少も心配です。15歳～64歳の働く世代は、年々減っています。1990年には働く世代5.8人で1人の高齢者を支えていましたが、2055年には1.3人で1人を支えることになるといわれています。
介護は誰にでも起こり得る「万が一」です: これからの長寿社会では、介護は誰にでも起こり得る「万が一」です。長寿社会を安心して暮らしていくために、「介護の万が一」を真剣に考えることが大切です。

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