生命保険の解約返戻金とは？受け取れる保険やかかる税金について解説

解約返戻金とは？

解約返戻金とは、保険契約を途中で解約した際に、保険会社から支払われるお金です。

ただし、すべての保険に解約返戻金が設定されているわけではなく、主に終身保険や養老保険、学資保険などの貯蓄型保険に限られます。定期保険や医療保険などの掛け捨て型では、解約返戻金がないか、あってもごく少額であるのが一般的です。

解約返戻金の仕組み（終身保険）

解約返戻金の増え方や金額は、加入している保険の種類によって異なります。

例えば終身保険では、返戻金は時間の経過とともに増えていきますが、保険料の払込期間中に解約すると、返戻金が払込保険料の総額を下回ることがほとんどです。

一方で、契約を長期間継続した場合や、貯蓄性の高い保険に加入している場合には、返戻金が払込保険料を上回り、返戻率が100％を超えることもあります。

解約返戻金の返戻率

解約返戻金の金額は、解約のタイミングによって大きく異なります。元本割れのリスクを回避するためにも、払込保険料総額に対してどの程度の解約返戻金が受け取れるかを示す「返戻率」の指標を知っておくことが大切です。

返戻率は、

で算出されます。
返戻率が100%を超える場合は、払込保険料総額よりも多くのお金が受け取れます。一方、100%を下回ると支払った総額よりも少なくなり、元本割れになります。

解約返戻金の増え方や金額は、加入している保険の種類によって異なります。例えば終身保険では、解約返戻金は時間の経過とともに増えていきますが、保険料の払込期間中に解約すると、解約返戻金が払込保険料の総額を下回ることがほとんどです。

一方で、契約を長期間継続した場合や、貯蓄性の高い保険に加入している場合には、解約返戻金が払込保険料を上回り、返戻率が100％を超えることもあります。

解約返戻金の主なタイプ

解約返戻金のタイプは、契約内容や保険の種類によって、主に3つのタイプに分けられます。それぞれ受け取れる金額が大きく異なるため、それぞれの特徴を理解しておくことが重要です。

従来型

従来型は、契約からの年数に応じて徐々に解約返戻金が増えていくタイプです。このタイプは終身保険や養老保険、学資保険などの貯蓄型保険に多く設定されています。

従来型（終身保険）の仕組み

後述の「低解約返戻金型」よりも、保険料払込期間中の返戻率が高いケースが多く、その分保険料も高くなる傾向があります。

また、従来型は他のタイプと比較して同等の保障内容であれば、一般的に保険料が割高になる傾向にあります。

契約初期は元本割れする傾向がありますが、保険料支払期間満了後も長期継続した場合は、支払保険料総額を上回るのが一般的です。

低解約返戻金型

低解約返戻金型は、保険料払込期間中の解約返戻金が従来型よりも低く設定されているタイプです。このタイプの最大のメリットは、途中解約時の返戻率が低い分、従来型に比べて保険料が抑えられていることです。

低解約返戻金型（終身保険）の仕組み

一般的に、従来型に比べて返戻金が約70%程度に抑えられており、代表的なものに低解約返戻金型の終身保険などがあります。

返戻率は、保険料支払期間満了時に通常の水準まで上昇し、その後は解約返戻金が支払保険料総額を上回る傾向があります。

一方で、保険料支払期間満了前の低解約返戻金期間中に解約すると、元本割れのリスクが高い点には注意が必要です。

無解約返戻金型

無解約返戻金型の保険は、解約返戻金がない、またはあってもごくわずかに設定されているタイプです。解約返戻金のあるタイプと比べて保険料を抑えられることが大きな特徴で、主に定期保険や医療保険などの掛け捨て型の保険がこのタイプにあたります。

このタイプは、貯蓄性よりも保険料の抑制と必要保障の確保を優先したい方に適した商品です。

解約返戻金を受け取れる主な保険

解約返戻金が受け取れるのは、原則として貯蓄性を備えている保険です。万が一の場合に困らないためにも、どの保険で受け取れるか知っておくことが大切です。

終身保険

終身保険は、解約返戻金を受け取れる代表的な貯蓄型保険の一つです。この保険の特徴は、一生涯保障が続く点にあります。

保障が一生涯続くため満期保険金はありませんが、保険料支払期間満了後も契約を長く継続するほど、解約返戻金の額は増加していく傾向があります。

養老保険

養老保険も、解約返戻金を受け取れる貯蓄型の保険です。この保険の特徴は、保険期間内における死亡保障機能と、保険料支払期間満了時に必ず金銭を受け取れる貯蓄機能を両立している点にあります。

保険期間中に被保険者が死亡、または高度障害状態となった際には、死亡保険金が支払われます。一方、途中で解約することなく満期日を迎えて生存していた場合には、死亡保険金と同額の満期保険金が支払われる設計です。

住宅購入資金や子どもの進学費用など、受け取り時期と用途が明確に決まっている資金を準備したいひとに向いています。

学資保険

学資保険は、主にお子さまの教育資金を準備することを目的とした貯蓄型の保険で、解約返戻金を受け取れるタイプの保険の一つです。

一般的には、親などの契約者が保険料を支払い、契約時に設定した時期に満期保険金や祝金として、まとまった給付金を受け取ることができます。

主に、大学入学時などに必要となる教育資金の積み立てとして活用されることが多い商品です。

ただし、早期に解約すると、支払った保険料の総額よりも戻ってくる金額が少なくなる場合が多いため、満期まで継続できるかどうかが重要なポイントとなります。

個人年金保険

個人年金保険は、主に公的年金を補う目的で任意加入する貯蓄型保険です。60歳や65歳など契約時に定めた年齢まで保険料を支払い、受取開始時期に達したら一定期間または生涯にわたって年金を受け取ることができます。

解約返戻金の金額は、契約期間が長くなるほど増えていく傾向にあります。

また、年金受給開始前に被保険者が死亡した場合は、死亡給付金が支払われるのが一般的です。

解約返戻金を受け取れない主な保険

解約返戻金は、すべての保険に適用されるわけではありません。とくに、保険料を抑えて手厚い保障を備えることを目的とした掛け捨て型の保険には、解約返戻金がないか、あってもごく少額なこともあります。

定期保険

定期保険は、一定期間だけ保障を備える保険で、保険期間中に死亡や高度障害になった場合に保険金を受け取れます。期間が限定されているため、結婚や出産、子どもの独立など、ライフステージに合わせて保障内容を見直しやすいのが特徴です。

この保険は、必要な期間だけ保障を準備したい方に向いているといえます。

医療保険

医療保険は、病気やケガによる入院や手術の費用に備えられる保険です。入院中の食事代や差額ベッド代、先進医療の技術料など、公的医療保険では賄いきれない費用をカバーしてくれます。

収入保障保険

収入保障保険は、契約者に万が一のことがあった際に、残されたご家族の生活費として毎月決まった死亡保険金を受け取れる保険です。

契約期間の経過とともに保険金の総額が減少していくため、計画的に使いやすく、子育て世代で大きな保障が必要だけど、高額な保険料は払えないというひとなどには適しているといえます。

がん保険

がん保険はその名の通り、がんの保障に特化した保険です。「がん診断一時金」や「各種治療給付金」など、高額ながんの治療にも備えられます。

とくにがんが心配だというひとは、医療保険とは別にがん保険を選ぶのもよいでしょう。

解約返戻金にかかる税金

保険における解約返戻金は、受け取った金額や支払保険料総額、契約者・受取人の関係などによって、課税される税金の種類が変わります。

解約返戻金は、

• 所得税
• 贈与税

のどちらかの課税対象になる可能性があります。

所得税の場合

契約者と受取人が同一の場合は、一時所得としての扱いとなり、原則として所得税の課税対象になります。

課税対象となる一時所得の金額は、

の計算式で算出されます。

例えば、解約返戻金が450万円で、払い込んだ保険料の総額が380万円の場合、

この10万円が、給与など他の所得と合算されます。

つまり、解約返戻金から支払保険料総額を控除した差益が50万円以下であれば、特別控除の範囲内に収まるため課税されることはありません。

贈与税の場合

契約者と受取人が異なる場合は、贈与税の課税対象です。この場合、解約返戻金全額が贈与とみなされ、年間110万円の基礎控除を超えた部分に課税されます。

贈与税の課税価格は、

の計算式で算出されます。

また、一般贈与財産の税率は、以下の通りです。

基礎控除後の課税価格	税 率	控除額
200万円以下	10％	–
300万円以下	15％	10万円
400万円以下	20％	25万円
600万円以下	30％	65万円
1,000万円以下	40％	125万円
1,500万円以下	45％	175万円
3,000万円以下	50％	250万円
3,000万円超	55％	400万円

出典：国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」

例えば、解約返戻金が500万円で一般贈与財産が適用される場合、

53万円が贈与税額になります。

また、贈与税が年間110万円以下の場合は、課税対象からは外れ、原則として確定申告も不要です。

解約返戻金の具体的な税額や手続きについて不安がある場合は、税理士や税務署に相談するのがよいでしょう。

解約返戻金と満期保険金の違い

解約返戻金と満期保険金は、いずれも保険会社から支払われる点では同じですが、受け取れるタイミングや受け取り条件などが異なります。

両者の違いを、以下の表にまとめました。

	解約返戻金	満期保険金
受け取れるタイミング	保険期間の途中で契約を解約した際	契約で定められた保険期間が満了した際
受け取り条件	契約者が保険契約を任意で解約すること	満期日に被保険者が生存していること
受け取れる金額の目安	早期解約の際は支払保険料総額を下回ることが多い	商品や契約条件によっては支払保険料総額を上回ることもある
対象となる主な保険	終身保険や養老保険などの貯蓄型保険	養老保険や学資保険などの期間が定められている貯蓄型保険

上記のとおり、解約返戻金は、契約を早期に解約した場合ごく少額となる可能性が高く、あわせて契約時に設定されていた保障も失われます。

一方、満期保険金は保険料払込期間が満了し、被保険者がその時点で生存している場合に受け取れるものです。

貯蓄を主な目的として加入する場合は、支払保険料総額に対する満期保険金の返戻率も重要なポイントとなります。

解約返戻金の主な活用方法

解約返戻金は、自分が設定したタイミングでまとまったお金を受け取れるため、さまざまなライフイベントに活用できます。とくに一般的なのは、生活資金の充当や別の保険での活用、老後資金の確保などです。

公益財団法人　生命保険文化センターの調査によると、2021年からの３年間に民間保険（かんぽ生命を除く）の解約・失効で受け取った解約返戻金の使途は、「他の生命保険の掛金にあてた」が 24.4％と最も多く、次いで「生活費にあてた」が23.0％、「預貯金に預け替えた」22.6％と続いています。

解約・失効契約の解約返戻金の使途（複数回答）

出典：公益財団法人　生命保険文化センター「2024（令和６）年度 生命保険に関する 全国実態調査」

その他にも、住宅購入時の頭金など、まとまった資金が必要になったタイミングで活用するのも有効な選択肢です。

解約返戻金に関する注意点

解約返戻金は、まとまった資金を確保できる一方で、早期解約による元本割れや解約によって保障が失われて予想外の損失を被る可能性があるため、事前にリスクを把握しておくことが大切です。

早期解約すると元本割れの可能性がある

前述の通り、保険を早期解約すると元本割れの可能性が高まり、支払保険料よりも受け取れる解約返戻金が少なくなるのが一般的です。

とくに、低解約返戻金型の商品は、途中解約の返戻率が低く設定されているため、通常の終身保険よりも少額になる傾向があります。

保険を解約すると保障が失われる

解約返戻金を受け取ると、まとまった資金が確保できる一方で、万が一の際の死亡保険金や特約などで付帯していた病気、ケガの保障は無くなってしまいます。

とくに、残された家族の生活費や教育費としての保障を設定していた場合は、解約によって予定していたライフプランが崩れる可能性があるため、目先の資金確保だけを優先しないことが大切です。

契約者貸付があると受取り額が減る

保険契約においては、解約返戻金の一定範囲内で資金を借り入れできる「契約者貸付制度」を利用できる場合があります。この制度は、解約返戻金から未返済の貸付金と解約日までの利息の合計額が差し引かれる仕組みで、多くの場合で受け取る保険金は少なくなります。

この貸付金の元利合計額が解約返戻金を上回ってしまった場合は、原則として保険契約が失効してしまうので、計画的に返済することも大切です。

解約後の再加入は保険料が割高になりやすい

保険を一度解約して再加入する場合、加入時の年齢が上がる分、保険料が高くなります。

また、保険に加入する際には健康状態の告知が必要となるのが一般的です。そのため、健康状態に問題があると、加入を断られたり、保障に制限が付いたりする場合がある点は注意が必要です。

解約返戻金に関するよくある質問

解約返戻金に関するよくある質問をまとめました。

解約返戻金のメリットとデメリットを知っておこう

解約返戻金を活用することで、保障を持ちながら貯蓄を行うことができます。

目的によっては、万一の備えと資産形成を同時に進められる点が大きなメリットになります。

ただし、早期に解約をすると、解約返戻金がごく少額となってしまう可能性もありますので、解約返戻金のある保険に加入する際は、無理なく計画的に継続できるプランを選ぶことが大切です。

「保険ほっとライン」では、保険に関するお悩みごとを無料でご相談いただけます。将来に備えて保険の加入をご検討中の方は、ぜひお気軽にお問合わせください。